2022年度上期ＩＣＴ活用工事動向【後編】

11月号に引き続き、弊社全国土木工事情報D-NETより抽出したデータからの動向の分析 ・解説の後編となる。
2022年度上期（2022年4月1日～2 022年9月30日）に公告された土木工事 ・ ICT活用工事を集計。収集条件として国の直轄工事（各地方整備局 ・北海道開発局 ・沖縄総合事務局）が対象となっている。（ ※2020年度、2021年度データも再集計を行っており、以前の数値から補正）

2022年度上期のICT活用工事件数は全体数の減少に比べて緩やか

2022年度上期のICT活用工事の公告数は1,616件となった。工事件数母数の減少傾向に伴い前年より僅かに減少という形となった。1,616件は2021年度の1,676件に対して前年比96.4％となる。
割合としては22年度2,147件で約75.3％、21年度2,474件で約67.7％あったのでICT活用の割合は堅持していると言える。22年度上期の全体数の減少傾向と比較するとICT活用工事は緩やかな減少幅に留まった。

年度全体では

それでは今後はどうなのだろうか。2022年度もあと2ヶ月であるが、23年1月27日現在で3,350件なので年度末の工事件数の増加を踏まえたとしても多くて4,000件を下回るところに着地するのではないかと予測できる。最終的な数値の結果はD-NET関連セミナーやレポートで随時お伝えいたします。（担当：片岡　優介）

地方別、都道府県別の件数などの詳細は現在販売中の「2022年度上期i-Construction最新動向レポート」にも掲載しております。詳しくは下記特設ページをご確認ください。
BiCホームページ内i-Construction(ICT活用工事)の現状とこれから