KJ-NETでみる2022年の竣工状況

新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、大きな変化が続いた2022年の竣工状況をKJ-NETの用途別に分けて分析しました。

過去3年間における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）

2022年の竣工延床面積傾向

工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2021年と比較して19.6％増加。

「物流施設」のウェイトが約80％を占めており、物件数では2020年87件、2021年91件、2022年133件と増加傾向が継続している。

商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2021年と比較して2.8％増加。

「店舗」では約4％、「レジャー施設」で約54％増加しているのに対し、「宿泊施設」では約10％減少しており、2年連続での減少となった。

事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究施設など）2021年と比較して23.7％増加。

「オフィスビル」のウェイトが約72％を占めており、物件件数で比較すると2021年226件、2022年286件と大きく増加している。

教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2021年と比較して0.8％増加。

「幼・保育園」と「大学」は増加、他は減少しているものの、全体としては2021年と大きな変化はなかった。

福祉（主なカテゴリー：福祉施設、福祉施設その他）2021年と比較して8.3％減少。

延床面積は減少しているが、物件数の推移をみてみると、2020年277件、2021年284件、2022年302件と継続して増加傾向にある。

2022年の竣工データから見えること

2021年と異なり、2022年は多くの用途で増加傾向を示した。新型コロナウイルスが併存する生活に慣れてきた事にも復調の要因があると思われる。ウクライナ情勢による資材高騰・物価上昇などの新たな変化の影響も出始めており、今後どのように推移していくのかに注目して、引き続き調査を継続していく。
【担当：西浦政朋】