高まる地下避難施設のニーズ

能登半島を襲った元日の大地震、翌2日には羽田空港で発生した航空機同士の衝突、炎上事故と、2024年は幕開けから悲劇に見舞われました。被害に遭われた方には謹んでお見舞いを申し上げます。我が国はこうした災害以外にも北朝鮮の相次ぐミサイル発射や台湾有事といった武力攻撃事態等において安全保障上のリスクが高まっていることで、避難施設に対するニーズが従来以上に高まっています。そこで今回は緊急避難施設、とりわけ地下避難施設に関する整備状況について解説します。

2023年で昨年比倍増の3,336カ所の地下避難施設

上表は内閣府が発表するデータに、BiCが2024年見込を推定した避難施設数ですが、2023年は2022年と比較し、緊急一時避難施設は学校や公共施設等に設置され7.0％増の56,173箇所であり、そのうちの地下施設が3,336箇所と2倍超の設置数となっています。

この地下避難施設とは、「地下フロアに避難可能なスペースがある施設」と定義され、多くの場合、地下街や地下鉄駅の構内を指しますが、2022年2月に起きたロシアのウクライナ侵攻による影響も2023年4月時点で大きく増加した一因とみられます。内閣府は2024年4月時点では2023年4月時点の伸びには至らないものの、地下避難施設は25.9％増の4,200箇所の設置を見込んでいます。

外国では地下シェルターの整備が進み、ウクライナやパレスチナ自治区のガザ等では多くの住民が避難生活に利用していますが、日本政府も北朝鮮のミサイル発射や台湾有事への備えを念頭に、今後シェルターの整備を進める方針を示しています。

東京都が2024年度に地下鉄構内や地下駐車場を対象に地下シェルターの整備を進める意向

東京都は2024年度から外国からのミサイル攻撃に備え、都営地下鉄大江戸線の麻布十番駅構内や地下駐車場を対象に地下シェルターの整備を進めるとしています。攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民が長期に身を寄せることのできる施設であり、水や食料の他換気設備や非常用電源、通信装置等も備えるようです。
我が国は能登半島沖地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震等にみるように、地震大国でもあります。
そうした地震や災害が起きやすい地域にこそ、避難民が不自由なく長期滞在できるシェルターが必要でしょう。発生確率の高さが指摘される南海トラフ地震に備える為にも、該当エリアにおけるシェルターのニーズは強まる一方です。

BiCは市場やユーザーニーズの変化を捉え、マーケティングリサーチで貴社の事業戦略を支援

今後シェルター需要が増加するに伴い、堅牢な鋼鉄製フレーム、防災ベッド、排気／換気システム、非常用電源システム他新たな資材、設備の需要増が見込まれます。BiCはこうした市場やユーザーニーズの変化を捉え、綿密なマーケティングリサーチで貴社の事業戦略を支援します。

（担当：鈴木　和雄）