2024年度上期ＩＣＴ活用工事動向【後編】

今回は弊社全国土木工事情報D-NETより以下の条件で抽出・集計した。
〈条件〉
●2024年度上期（2024年4月1日～2024年9月30日）に公告された国の直轄工事
●各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局のICT活用工事を含む土木工事

※以前の年度のデータも一部随意契約など後から判明した工事の補正・再集計
※ICT工事（土工や法面など）とCIM工事を広義のi-Constructionと捉え合算している。

2024年度上期の工事件数は微減

2024年度上期地方整備局別件数

上表の「2024年度上期地方整備局別件数」は地方整備局毎にICT工事、非ICT工事、工事全件数、割合を集計した。
九州が一番多く全件数422件のうち、ICT活用工事件数は393件となり2023年度の379件から増加した。ICT活用工事の割合をみると90％台の地方が5整備局あり、全体でも86.2％と2023年度の83.6％から増加し高い割合となった。

ICT活用工事の件数

BIM/CIM対象工事件数

ICT工事の割合が非常に高くなった要因の一つとして考えられるのが、国土交通省が2023年度から開始したBIM/CIMの原則化になる。
BIM/CIM工事対象の合計が2024年度上期は1,449件と前年度の1,147件より300件増え、増加傾向が継続している。中でもICTとBIM/CIM両方の要素を含む工事は1,210件となり、土工や法面などのICT工事と併せてBIM/CIM工事が発注されている傾向が強いこともわかる。2024年度も末に入りつつあるが、年度全体の傾向においてもBIM/CIMの増加が続くのではないかと考えられる。

（担当：片岡　優介）