太陽光パネルの義務化で脱炭素化に弾み

東京都は2022年9月9日、2025年4月の施行を目標とし都内に新築する住宅に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例を発表しました。都は2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比半減、再生可能エネルギーの利用割合を同50％まで高める目標を掲げており、この太陽光発電パネルの設置義務化で目標達成を目指す考えです。

住宅用太陽電池モジュールは全国1,001千kwの実績

住宅用太陽光発電は現在どの程度設置されているのでしょうか。
右のグラフは一般社団法人太陽光発電協会が発表した、住宅用太陽電池モジュールの出荷実績をまとめたデータですが、2021年度では全国で1,001千kwとなっています。
また東京都太陽光現況調査（2017年時点）によると、太陽光パネル設置ありの戸建住宅が73,556棟、集合住宅が13,661棟であり、建物全体数からみた設置率は戸建住宅で4.4％、集合住宅で3.5％という状況となっています。

都は延床面積2,000㎡未満の新築物件を対象に設置義務化

都が発表した新制度で設置を義務付ける対象となる建物は、延べ床面積2,000㎡未満の新築物件となります。年間20,000㎡以上の建物を都内で供給する大手住宅メーカー約50社に設置義務を課す予定です。この約50社で都内の住宅着工数の半数をカバーする見込みです。
ただ、必ずしも都内のすべての物件にパネルの設置を求める訳ではありません。日当たりが悪かったり土地面積等制約が厳しい地域もある為、どの建物にパネルを設置するかは、日照や建物の形状等から住宅メーカーが判断することになります。

都の太陽光パネル設置義務化は、脱炭素実現の一助

この新制度の導入に当っては都の意見募集では全体の4割が反対を示し、その意味で前途多難な様相を呈していますが、これまで立ち遅れていた家庭部門の脱炭素を進める重要な一歩になることでしょう。
従来太陽光発電の設置は富裕層に恩恵が偏るといわれましたが、義務化を機に誰もが恩恵を感じ取れる制度にすることが重要です。

BiＣはマーケティングリサーチで貴社を支援します

国は2025年度に住宅の断熱基準を義務化します。都がこのタイミングで太陽光パネル設置の義務化を発表したのは、断熱基準義務化の機運を盛り上げる為というのもあるかもしれません。BiＣは今後も脱炭素化に資するお手伝いを、マーケティングの視点から支援します。
（担当：鈴木　和雄）