建設業界に特化したマーケティングで35年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：伊藤敏郎）は、土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報D-NET』をもとに2019年度（令和元年度）上期（4月～9月）におけるICT活用工事状況を調査し、『2019年度上期 ICT活用工事最新動向』としてi-Constructionの動向を明らかにした。
2019年度上期の ICT活用工事公告数は前年度比68.9%の1,811件。2018年度年間の68.9％に達し、前年を上回るペースで推移。
2019年度上期の北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所のICT活用工事の公告数は前年度に対して68.9.%の1,811件に達し、既に2016年度の1,625件を超えている。堅調な伸びを見せていることが分かった。現状のペースで推移した場合、前年度を上回ると見込む。
ICT活用工事は半数以上の53.9％。しかし発注機関毎により差
発注機関毎に見てみると、全件では北海道開発局、中部地方整備局、九州地方整備局の件数が多い。しかしICT活用工事の比率では中部地方整備局、関東地方整備局、九州地方整備局となっており、ICT活用工事の取り組みに整備局間で差が生じ始めている。また全体で見ると半数以上の53.9％がICT活用工事となっている。
考察
2019年度は「i-Construction貫徹の年」と位置付けられている。「生産性革命」の取り組みが4年目となり各整備局の発注件数は年々増加傾向にある。2019年度は地盤改良工（浅層・中層混合処理）や法面工（吹付工）など13工種が新たにICT活用工事の適用となった。またその先には2020年度のさらなる工種の拡大や、都道府県などの自治体レベルへ裾野の広がりが見込まれる。
一方で各地方整備局の注力の度合いは異なり、中部地方整備局、関東地方整備局、九州地方整備局がけん引役となっている。
【詳しい内容は『2019年度上期 ICT活用工事最新動向』として下記サイトからご請求いただけます】
D-NET資料お申込みページ
出典資料について
入札情報整理の時間をゼロに。「全国土木工事情報D-NET」国土交通省の入札公告・入札結果情報をエクセル形式で週1回配信。ICT活用工事が一目でわかります。
応札業者情報も掲載しているため類似工事や次年度の営業に活用できるデータベースです。
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D-NETに【中部版】が登場
D-NETに中部4県愛知県・静岡県・三重県・岐阜県のICT活用工事をカバーした【中部版】が登場しました。
入札公告・入札結果情報をエクセル形式で月2回（15日・月末）配信。ICT活用工事が活況な中部は国から県（自治体）に裾野が広がっています。またICT活用工事に特化しているので、すぐに知りたい情報へアクセスできます。またD-NET（国交省発注工事：地方整備局1局から全国まで）との組み合わせも可能となっております。
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