4月新年度が始まりました。新年度の計画を発表する前に、昨年度の結果を説明したいと思います。昨年度は『40周年における認知度向上とファン創り』を方針に打ち出しましたが、コロナ禍で人に会えず十分な活動が出来ませんでした。しかしながら、売上高対前年比106％のまあまあの結果であったと思います。
内訳は、ＫＪ-ＮＥＴ、Ｄ－ＮＥＴのデータサービスグループが対前年比104％、調査を主に行うコンサルティンググループは119％、両方とも対前年比を伸ばしました。しかし食品事業のＢＦＰ（ＢｉＣ ＦＯＯＤ ＰＲＯＤＵＣＥ）は、残念ながら対前年比96％の結果でした。
昨年度の特徴は、ＫＪ―ＮＥＴは前回も説明しましたが、建材メーカーだけでなく不動産会社、ゼネコン、設計事務所などの契約企業も増え、Ｄ―ＮＥＴは建設機械、建設レンタル、土木設計などの契約企業が増えています。
この両商品は対前年比104％の微増ですが需要が大きいことから、もっと販促活動を行う必要性があると考えています。
コンサルティンググループの特徴は、新規受託企業が10社増えたこと。ユニークな調査では前回説明した「遺体ホテルの市場性調査」（2022年4月号）を受託したこと。調査の種類ではマーク調査が多かったことが挙げられます。マーク調査とは営業アプローチする先のキーマン発見とそのキーマンに商品のＰＲを、受託企業に代わって弊社の調査担当者が電話活動で行う調査手法。例えば、空調設備システムを設備設計事務所のキーマンへ、防犯機器をマンションデベロッパーのキーマンへ、住宅の新耐震工法をホームビルダーのキーマンへアプローチする調査活動を行いました。新規受託企業が増えることは調査する新規商品も増えることで、常に勉強させて頂いた昨年度でした。
今年度の弊社の方針はコロナも収まってきたことから、外部企業ともっと連携を深めてブランドを認知させたいとして『ブランドアップのための外部企業との連携強化』とさせて頂きました。
40年間受託調査一筋で信用が大事と一つ一つの調査を丁寧にこなして、ブランドアップはあまり行って来ませんでした。それは受託調査の場合、受託企業の部門から部門、企業から企業と口コミが重要視されるからで、受託調査は量よりも質が重視され単価は高いが処理するのに時間がかかり、受託した調査は公開できない。要するにオリジナル調査を機密契約に沿って行うものであるから、広く知らせるブランドアップがそぐわなかったからです。
しかし、ＫＪ―ＮＥＴ、Ｄ―ＮＥＴはプッシュ型商品であり、契約企業を増やす、売上を増やすためには商品を広く知らせるブランドアップの活動を行う必要性が生まれます。そのためには、弊社の力だけでは限界であり、他社と組んで共創した方が効果的と判断したからです。共創する業態は、広告代理店、ＩＴ企業、調査会社、中小企業診断士など、建設業界にソフトコンテンツを提供できる企業と共創したいと思います。今年度は昨年度以上に飛躍したいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。
