不動産業界における建築計画情報の活用

最近、不動産業界から「全国建築計画物件情報KJ-NET」と「小模建築計画物件情報KJ500」に対するお問い合わせが増えています。これらは本来建材メーカー向けに提供されていた情報提供サービスでしたが不動産業界、特に賃貸管理の新規受託営業に活用ができるようです。

建築看板の確認作業が不要になる

賃貸マンションやアパートの賃貸管理受託営業では、建築看板情報を得るために現地に足を運ぶことがよくあります。営業活動においては、効率的な情報収集がビジネスの成功に密接に関わります。建築看板の確認作業が煩雑であると感じている方にとって、これらの情報提供サービスは非常に便利のようです。

より戦略的に営業展開できる

さらに、KJ500のデータには、そのプロジェクトに関わる設計事務所や建設会社の詳細情報（住所や連絡先）が含まれているため、オーナーに対する営業だけでなく、設計事務所や建設会社へもアプローチが可能です。設計事務所の設計士と連携してオーナーに対してより良い提案をすることができたり、建築請負会社に対して賃料査定などの営業支援を提供して管理受託につなげるなど、戦略的に営業展開することも可能になるようです。

そのほかにも頂いたお客様の声

・最新の小規模建築物件情報をタイムリーに入手可能できて助かる。
・月2回のメール配信により、情報収集の手間を大幅に軽減できた。
・営業活動の効率化が図れた。