高齢者の増加が懸念される「2025年問題」は、建設業にも深く影響を及ぼすと思われる。2025年問題の対応に向けて、何らかの対策を行わなければならず、その取り組みについてご紹介します。
2025年問題とは、2025年に75歳以上の「後期高齢者」の人口が増え、極端な少子・超高齢化になることを指します。この問題の大きな要因は、1947年～1949年の第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が全員2025年には後期高齢者に達することです。
厚生労働省の発表によれば、2025年の後期高齢者人口2,180万人で全体の18％、前期高齢者（65～74歳）人口は1,497万人で全体の12％に達すると推測。前期と後期を併せた高齢者人口は約30％に達するため、社会全体の負担増が懸念されている。
この流れは、建設業に対する影響も避けられない。なぜなら、超高齢社会が加速することで、建設業の人手不足に拍車がかかる可能性があるためです。
国土交通省の資料によると、建設業就業者は1997年685万人であったのに対し、2020年は492万人で、約193万人も減っている。また、2020年における建設業就業者は、55歳以上が約36％、29歳以下が約12％という割合。つまり、建設業就業者においても高齢化が進んでいるなか、現在のベテラン層が退職することで、さらに人手不足が深刻化する可能性がある。
また、2025年問題によって、建設業での採用が難しくなるという課題もある。慢性的な人手不足に陥った場合、就業者に対する労働負担の割合が増える恐れもある。特に近年、働き手が重視するのは、多様な働き方が可能な職場環境や福利厚生などの条件のため、悪循環になる前に早い段階で打開策を見つけることが重要といえる。建設業が2025年問題を乗り越えるには、主に3つのポイントが重要。
- 人材雇用の促進
いわゆる「3K」に代表されるような従来のイメージの払拭。例えばX（旧Twitter）やInstagramなどのSNSの活用。また外国人や女性などの雇用促進、及び「ダイバーシティマネジメント」の教育・研修を実施。 - 労働環境の改善
例えば、残業時間の削減やハラスメント防止措置、有給休暇の取得率アップ。また、ＩＣＴ建設機械やドローンを活用して、危険な人的作業を減らすことも有効な対策。 - システム導入による省人化（建設ＤＸ）
近年注目を集めているＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）システムの導入。ＥＲＰは、会計、人事、生産、物流、販売などの基幹業務を一元管理できるシステムです。
ＥＲＰを導入すれば拠点・部門ですべて統一できるため、属人性の高い業務の削減が見込める。
建設業界は変わろうとしています。
是非、必要に応じて3つのポイントを実施しては如何でしょうか。