今回は、2024年3月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2023年度の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。
2023年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,675万㎡
KJ-NET2024年3月配信時点での2023年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,675万㎡となります。これは、昨年度の同時点(2023年3月配信時点)で比較すると1万㎡減(対前年度比99.96%)となります。建物用途で多い順としては、「物流施設」が865万㎡、「複合施設(再開発含む)」が398万㎡、「工場施設」が278万㎡、「商業施設」が270万㎡、「事務所」が229万㎡、「教育施設」が168万㎡、となり、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積約80%を占めております。
また、物件数では、「物流施設」が 402物件で、うち5万㎡以上が44物件、「複合施設(再開発含む)」が146物件で、うち5万㎡以上が24物件、「工場施設」が500物件で、うち5万㎡以上が5物件となります。
このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積することで統計や需要予測の分析にも役立ちます。今後も2024年度の状況をBiC建築レポートで掲載していきます。
【担当:菱沼 孝之】
![](https://www.bic-net.jp/rz/wp-content/uploads/2024/06/cc_2406kj-information01.jpg)
※着工延床面積算出条件
全国建築計画物件情報「KJ-NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件(民間・公共)、②工事種別は「新築」「増築」「改築」 ③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、 ④2023年度は、2024年3月25日配信時点まで集計、2022年度は、2023年3月25日配信時点まで集計、2021年度は、2022年3月25日配信時点まで集計、2020年度は2021年3月25日配信時点まで集計、2019年度は2020年3月25日配信時点まで集計。
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