2023年度総括ＩＣＴ活用工事動向【後編】

今回は建築レポート5月号に引き続き2023年度を総括したICT活用工事動向の後半になる。
弊社全国土木工事情報D-NETより以下の条件で抽出・集計した。
2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）に公告された土木工事・ICT活用工事が対象。条件として国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）。
※以前の年度のデータも随意契約など後から判明した工事の補正・再集計した。

地方別のICT活用工事（発注機関別）

地方整備局別に工事件数、ICT工事、非ICT工事、整備局内でのICT工事の割合を集計した。工事件数全体では九州が多い傾向となった。
ICT活用工事件数でも九州が900件超となっており、割合としても96.2％と高い水準となった。割合で見ると他の地方整備局も北海道、東北、沖縄、国総研を除く各整備局が90％以上となっており、合計の割合も87.9％と2022年度の78.0％から大きく増加した。

都道府県別のICT活用工事

地方別から都道府県別での切り口で件数を見てみる。面積や、河川や道路の管轄の多寡はあるものの、2023年度に注力されていたエリアが見えてくる。地方別の傾向を反映する形で九州地方の各県が上位を占めた。
どのような工事で構成されていたかを分析すると、例えば熊本は「令和2年7月豪雨」の被害による災害復旧に関連する工事が続いていた。工事名に『災害復旧』と付く工事が39件。同じく被害のあった『球磨川』（くまがわ）関連の工事が31件となっている。災害復旧や防災・減災の視点で今後も工事発注されることが続いていくと考えられる。（担当：片岡　優介）

ICT活用工事の解説「i-Construction(ICT活用工事)の現状とこれから」はこのリンクをクリック！