KJ-NETでみる2024年度第1四半期の竣工状況

資材高騰・人件費増加の影響が予想される2024年度第1四半期の竣工状況をKJ-NETの用途別に集計・分析しました。

過去3年度における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）

2024年度第1四半期の竣工延床面積傾向

工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2023年度と比較して20.4％減少。

「物流施設」のウェイトが約64％を占めており、 10,000㎡以上の物件数の推移をみてみると2022年度26件、2023年度22件、2024年度16件と過去2年度と比較するとやや減少。

商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2023年度と比較して44.1％増加。

「店舗」で約56％、「宿泊施設」で約35％と大幅に増加。物件あたりの延床面積の推移をみてみると2022年度約2,040㎡、2023年度約1,470㎡、2024年度約2,450㎡と、2024年度では大きく増加している。

事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究施設など）2023年度と比較して75.0％増加。

「オフィスビル」のウェイトが86％以上を占めており、「オフィスビル」の物件数の推移をみてみると2022年度54件、2023年度49件、2024年度66件と増加している。

教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2023年度と比較して21.1％増加。

「小・中・高校」 では減少したが、 「幼・保育園」 「大学」「専門学校」では増加しており、全体として増加。

福祉（主なカテゴリー：福祉施設、福祉施設その他）2023年度と比較して222.7％増加。

物件数をみると2022年度71件、2023年度58件、2024年度72件と2022年度と同程度にまで増加。

2024年度の竣工データから見えること

2023年度に減少した用途が、2024年度では2022年度と同程度かそれ以上に増加。とりわけ商業施設と事務所においては、延床面積の大きい物件も多数見受けられたように感じる。今後、2024年問題が顕在化すると予想されるなか、どのように推移していくのか引き続き調査をしていく。

【担当：西浦政朋】

＜延床面積算出条件＞ 弊社配信サービス「全国建築計画物件情報KJ－NET」より
①2024年8月10日配信時点のデータ ②竣工年度：2022～2024年度　③延床面積：空欄の物件は対象外
④進捗：実施設計・設計完了・着工・竣工のみ　⑤工事分類：新築・改築・増築のみ　⑥各都市圏の分類：首都圏＝東京・神奈川・埼玉・千葉、中部圏＝愛知・静岡・岐阜・三重、近畿圏＝大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山