D-NETで見る能登半島地震、災害復旧工事の発注傾向

2024年1月に起きた令和6年能登半島地震は能登半島を中心に多数の被害が発生した。大きな爪痕が残る中、復旧・復興に向けた工事が発注されている。
弊社の土木工事情報サービスD-NETにおいての災害復旧工事の発注傾向を見てみたいと思う。

土木インフラにも多数の被害が

下表のとおり土木インフラに対して多数の被害が発生している。海岸・港湾では防波堤や堤防護岸などの被害が深刻であり、珠洲市の沖合では海底が3メートルから4メートル隆起があったとの報道もあった。

令和６年能登半島地震における主な被害の状況

国土交通省「令和６年能登半島地震における被害と対応　令和６年８月」より抜粋

能登復興事務所の設置と体制強化へ

国が権限代行等により復旧・復興を迅速に進めるため、2月に能登復興事務所が設置された。権限代行とは『国土交通大臣が指定区間外の災害復旧に関する工事を行う場合に、その区間について、本来の管理者（都道府県又は指定市）に代わってその権限を行うこと」である。
4月には能登上下水道復興支援室も設置され、さらに7月には本復旧の加速化のため、増員や組織の拡充がなされて104人の安定的な体制に移行した。

D-NETでは石川県の発注工事が増加

令和6年能登半島地震に関連する工事が多数発注されており、弊社D-NETの配信件数においても2024年度の増加傾向は顕著だ。石川県内での工事発注は2024年4月から8月の期間においての5ヵ月間だけで98件となっている。既に2023年度全体の件数は83件を超えている。
また、9月20日からの豪雨による災害が発生した。災害が連続してしまっている状況にあるため2024年度下期を含め今後も復旧・復興に向けた工事が多数発注されると思われる。「防災・減災」を目標とした工事が求められる。

弊社土木工事情報配信サービスD-NETより

（担当：片岡　優介）