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平屋住宅市場が拡大

11月も下旬となり、年の瀬に向かい、イルミネーションやおせち料理に関する話題がちらほら出てくる時期になってきました。来年こそ新築住宅を建てたいと考えておられる方も多いかと思いますが、ここ数年、新設戸建住宅の着工状況にある異変が起きているようです。新築住宅に占める1階建の平屋住宅が増えています。そこで今回は、平屋住宅が増加している要因を解説し、今後の動向をみていきたいと思います。

平屋住宅は2020年の46,334棟から2024年には58,700棟が見込まれる

下表に、平屋住宅着工棟数の推移をまとめましたが、2020年では居住専用住宅のうちの1階建は46,334棟だったのが2021年に55,828棟と大きく伸び、以降2024年見込まで101~102%と緩やかながらも増加傾向で推移しています。戸建全体棟数は、2020年で412,168棟から2024年で374,000棟と一貫して減少し続けており、1階建の比率は2020年の11.2%から2024年見込では15.7%まで上昇するとみられます。

平屋率は九州、四国で高く、東京、神奈川等首都圏で低い

単身者や夫婦二人世帯、一人親世帯、高齢者世帯等の小人数世帯化が急速に進行する中、特に地方では広い敷地を生かして階段の昇り降りがない平屋住宅に対するニーズが強まっています。特に平屋率が50%を超える宮崎県、鹿児島県といった九州や四国に多くなっていますが、広い敷地の確保が難しい東京都や神奈川県の平屋率は1~2%と低い状況です。いずれにしても家族の人数が減り、高齢者世帯が増えているなか、2階建以上の広さの住宅を必要としない世帯を中心に、利便性が高く暮らしやすい平屋建への人気は今後もしばらく続くものとみられます。

大手ハウスメーカーでも埼玉県等首都圏で平屋建のモデルハウスをオープンする等注力し始めています。1階の天井を高くし、リビングから寝室、洗面室に直接出入りする構造で空間を広く感じられるよう工夫しています。
今後、首都圏でも土地が確保しやすい郊外では、平屋住宅が伸びる可能性があります。

BiCは緻密なマーケティングリサーチで貴社の事業戦略を支援

平屋住宅が増えることで、住宅1棟当りに使用される建材需要は、2階建全盛の時代と比較し量的には縮小しますが、廊下や階段をつくる手間が省ける為工期を短くでき、建設費も抑えられることから、住宅コストの低減につながり、工務店、ハウスメーカーにとっては利益率向上が期待できます。
BiCは今後も建築に関するユーザーニーズを捉え、緻密なマーケティングリサーチで貴社の事業戦略を支援します。

(担当:鈴木 和雄)

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