KJ-NETでみる2024年の竣工状況

資材高騰・人件費増加の影響が出始めた2024年の竣工状況をKJ-NETの用途別に集計・分析しました。

過去3年における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）

2024年の竣工延床面積傾向

工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2023年度と比較して15.6％減少。

「物流施設」のウェイトが約69％を占めており、 10,000㎡以上の物件数の推移を見ると2022年108件、2023年113件、2024年90件と過去2年と比較すると減少。

商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2023年度と比較して15.5％増加。

「店舗」では約5％の減少だったが、「宿泊施設」で約67％と大幅の増加。物件あたりの延床面積の推移をみると2022年約2,280㎡、2023年約2,190㎡、2024年約2,484㎡と増加している。

事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究施設など）2023年度と比較して90.1％増加。

「オフィスビル」のウェイトが84％以上を占めており、「オフィスビル」の物件数の推移を見ると2022年283件、2023年251件、2024年311件と大幅の増加。

教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2023年度と比較して3.7％増加。

「幼・保育園」「小・中・高校」「大学」「専門学校」などの主要カテゴリーは増加。

福祉（主なカテゴリー：福祉施設、福祉施設その他）2023年度と比較して15.3％増加。

物件数でみると2022年467件、2023年462件、2024年445件と減少傾向。

2024年の竣工データから見えること

全体的には2023年から増加したカテゴリーが多かった一方で、大型物件などでは減少傾向も見受けられた。とりわけ延床面積・物件数ともに増加傾向にあった「流通センター」が減少に転じた影響が大きく、昨今の課題の一端が垣間見えたのではないかと感じる。今後の変化も引き続き調査を続けていく。

（担当：西浦政朋）

＜延床面積算出条件＞ 弊社配信サービス「全国建築計画物件情報KJ－NET」より
①2024年12月10日配信時点のデータ ②竣工年：2022～2024年の1～12月　③延床面積：空欄の物件は対象外
④進捗：実施設計・設計完了・着工・竣工のみ　⑤工事分類：新築・改築・増築のみ　⑥各都市圏の分類：首都圏＝東京・神奈川・埼玉・千葉、中部圏＝愛知・静岡・岐阜・三重、近畿圏＝大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山