KJ-NETでみる2024年度の竣工状況

資材高騰・人件費増加に大きく影響された2024年度の竣工状況をKJ-NETの用途別に集計・分析しました。

過去3年度における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）

2024年度の竣工延床面積傾向

工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2023年度と比較して12.1％減少。

「物流施設」のウェイトが約69％を占めており、 10,000㎡以上の物件数の推移をみてみると2022年度115件、2023年度105件、2024年度88件と過去2年度と比較すると減少。

商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2023年度と比較して34.1％増加。

「店舗」では約35％の増加、「宿泊施設」で約140％と大幅の増加。物件あたりの延床面積の推移をみると2022年度約2,567㎡、2023年度約1,909㎡、2024年度約2,581㎡と増加している。

事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究施設など）2023年度と比較して0.8％減少。

「オフィスビル」のウェイトが75％以上を占めており、「オフィスビル」の物件数の推移をみてみると2022年度282件、2023年度280件、2024年度268件とほぼ横ばいに推移。

教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2023年度と比較して5.6％増加。

「小・中・高校」 「専門学校」は減少したが、 「幼・保育園」「大学」などは増加し、全体として増加。

福祉（主なカテゴリー：福祉施設、福祉施設その他）2023年度と比較して13.4％増加。

物件数でみると2022年度472件、2023年度442件、2024年度414件と減少傾向だが、物件あたりの延床面積は増加傾向にあり、延床面積全体としては増加。

2024年度の竣工データから見えること

2023年度に減少した分が2024年度で増加した用途もある一方、計画の延伸・縮小などにより減少する用途も見受けられた。資材高騰・人件費増加などによる今後の変化も引き続き調査を続けていく。

【担当：西浦　政朋】

＜延床面積算出条件＞ 弊社配信サービス「全国建築計画物件情報KJ－NET」より
①2025年4月10日配信時点のデータ ②竣工年度：2022～2024年度　③延床面積：空欄の物件は対象外
④進捗：実施設計・設計完了・着工・竣工のみ　⑤工事分類：新築・改築・増築のみ　⑥各都市圏の分類：首都圏＝東京・神奈川・埼玉・千葉、中部圏＝愛知・静岡・岐阜・三重、近畿圏＝大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山