注目商品紹介
＜プラス株式会社＞ フリーアドレスデスク〈Genela（ジェネラ）〉
フリーアドレスワークか、固定席ワークか、というデスク選びの枠を越え、それらをスマートに共存させるプランニングへ。
Genelaは、豊かなバリエーションと拡張性で、多彩なワークスタイルに対応する空間を、統一したコーディネートで生み出します。
＜綿半ソリューションス゛株式会社＞超大開口アルミサッシ GLAMO
パノラマを遮るサッシ見付材を薄くかつ数量を少なくすることで、開放的な空間を実現することができます。
コラムコーナー
弊社は今月で創立40周年です！
弊社の創立は1983年６月。今から40年前です。と言うことで、今月で記念すべき４０周年を迎えます。人に例えれば40歳。振り返ってみると良いこと、悪いこといろいろありましたが、クライアントやスタッフに支えられながら何とか乗り越えて来ました。設立した動機は、クライアントに精度の高い調査を提供したいと考えたのが動機で、営業品目は調査事業（市場調査・企業調査・顧客調査）だけでした。
スタッフは、私と経理担当者と調査員1名の3名でワンルームマンションからスタート。創立当時、私が会社を経営出来るのか不安で、手相を見てもらうと、私は独立するよりも企業の中で力を発揮するＮＯ2タイプだと言われました。しかし既に独立してしまってたわけで後戻りはできません。その時に自分を納得させるため「私はＮＯ2で構わない、ＮＯ1はクライアントだから」と腹をくくったことを思い出します。
あれから40年、嬉しい事、悲しい事、苦しい事、思い出すとことがたくさんあって、全てを紹介するにはこの原稿用紙では足りません。そんななかで創立して最初の苦しかったことを紹介したいと思います。
創立から約1０年間は順風満帆。クライアントはゴムメーカー、ハウスメーカー、建材メーカーの3社で、売り上げの70％を占めていました。スタッフも20数名になり、売り上げは右肩上がり、仕事は毎日遅くまで続いたが、充実した毎日でした。ところが、1991年にバブル経済が崩壊。取引3社からの受注案件は激減。会社は倒産するか、スタッフは何名辞めてもらわなければならないのか、そんなマイナスな事ばかり考えていました。
個人的な話ですが、私の住まいは土浦市内で、上野駅から土浦駅まで各駅停車で約1時間10分。この1時間10分間が、仕事が充実していた時は本を読んだり、企画を考えたりで、電車に乗っている時間が長く感じませんでしたが、バブル崩壊後、売り上げ激減で気持ちが重く暗く、ただぼんやりと車窓を眺めているだけ。電車に乗っている時間が長く感じてやる気エネルギーが沸き上がってこない。
その時に感じたんです。各駅停車の電車に乗っていては益々気持ちが落ち込む。私は小さい会社でも経営者。経営が苦しくても料金が高い特急電車のグリーン席に乗ろうと。そして、グリーン席に乗ってプラス思考で前に進もうと。
そして、貯蓄を全て解約し、銀行から借り入れして会社を立て直しました。創立してから約10年間無借金経営だったから、銀行から借り入れするのが嫌だったんです。借金を嫌がっていては、上手にお金を回さなければ経営者じゃないですよね。バブル崩壊後、経営者とは何をすべきか気づかされました。
それから、特定企業からの依頼案件だけに頼る経営は止めようと決めました。特定企業からの受託案件が激減しては対処の方法がありません。そこで取組んだのが、受託案件だけでなく取引先を増やすことであり、取引先を増やすということは、商品を作ることであり、そこで開発したのがＫＪ-ＮＥＴでした。
ここで紹介したのはほんの一部です。創立当初は調査会社と興信所を勘違いする方もいて、浮気調査や尾行調査の問い合わせもありました。当然断りましたが。いろいろあった40年です。これからも山あり谷ありでしょうが、創立50年に向かって弊社の企業理念である「夢・希望・歓喜」を忘れず邁進して行きたいと思います。今後ともご指導の程宜しく御願い申し上げます。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2022年5月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2022年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2022年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,320万㎡（2022年5月25日配信時点）】
KJ-NET2022年5月25日配信時点での2022年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、 1,320万㎡となります。これは、2021年度の同時点で比較すると39万㎡減（対前年度比97.1％）となります。
建物用途別では、物流施設が428万㎡となり、前年度と比較して73万㎡増（対前年度比120.6％）、複合ビル（再開発含む）が175万㎡となり、前年度と比較して141万㎡減（対前年度比55.4％）、商業施設が142万㎡となり、前年度と比較して42万㎡減（対前年度比80.2％）、事務所が127万㎡となり、前年度と比較して63万㎡増（対前年度比198.4％）となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2022年度は、2022年5月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年5月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向
①長谷工とニチハ、共同開発した複合乾式外装工法「RC×EX工法」が技術審査証明を取得
株式会社長谷工コーポレーション（本社:東京都港区）は、ニチハ株式会社（本社:愛知県名古屋市）と鉄筋コンクリート造建築物における複合乾式外装工法「RC×EX工法」(以下、本工法)を共同開発し、新築建築物における一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明書(建築技術)(BCJ-審査証明-285)を取得した。なお、本工法は東京大学 野口貴文教授との共同研究の成果となる。
本工法は、鉄筋コンクリート造建築物の新築工事時に用いられる型枠セパレーターを利用して鋼製下地(プラットフォーム)を取り付け、その上に窯業系サイディングを外装材として取り付ける外装工法。従来のタイル張りや吹付タイル仕上げとは異なる、耐久性・デザイン性・更新性を兼ね備えた全く新しい外装仕上げを提案する。また、本工法の特徴として、耐燃えひろがり試験により火災に対する安全性を確認している。さらにニチハの窯業系サイディングにはこれまで未利用であった国産木材の端材チップが利用されており、環境に配慮している。
今後、同社が設計・施工する新築分譲マンションの事業主に本工法を提案。また、グループ会社が行う大規模修繕工事等でも、本工法を応用した新たなリニューアル工法として提案していく意向だ。
②ハウスコム、「ポストコロナ」と「コロナ前」の「部屋選びとライフスタイルに関する調査」結果を発表
全国219カ所のリアル拠点と不動産DXのシナジーでライフスタイルデザインを追求するハウスコム株式会社〔所在地:東京都港区〕は、コロナ前後の賃貸物件選びの変化を明らかにし、多様化するライフスタイルと住まいの実態を把握するため、全国の「ポストコロナ」(2021年4月以降)と「コロナ前」(2010年〜2019年)の賃貸物件への引っ越し経験者それぞれ約600人を対象に『部屋選びとライフスタイルに関する調査』を実施した。
新型コロナウイルスの感染拡大から約2年がたち、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などを経た、新たな生活様式の中での多様な「部屋選び」と、ライフスタイルの実態を明白にした。
ハウスコムは、部屋探しにとどまらず、「ライフスタイルをまるごとデザイン」する”ライフスタイルデザイナー”をあるべき姿として、顧客ニーズの変化への柔軟な対応に取り組んでいる。本調査で明らかになった価値観の変化に寄り添って、「新たな部屋探し」を提案していく。
『2022年度”部屋選び”に関する調査』
■ポストコロナの部屋選びでは「街の雰囲気」を重視する人が増加
- 平均家賃は「コロナ前」63,912円から「ポストコロナ」70,999円と、7,086円増加
- 「家賃が高くても自分の好きな街に住みたい」が「コロナ前」39.4%から「ポストコロナ」43.6%で4.2ポイント増加
■コロナ前引っ越し者の物件満足度は平均67.4点、ポストコロナは平均71.7点で4.4ポイント増加
- コロナ前の物件への不満は「騒音」「キッチンや部屋が狭い」など
- 賃貸物件検索の際にあってほしいチェックボックスは「防音性が高い(かどうか)」
■「物件は単純スペックより自分のライフスタイルに合うかを重視」が84.0%でコロナ前より増加
- コロナ前より、物件の周辺施設に夜間利用やテイクアウト可の飲食店・スポーツジム・銭湯があってほしいと思う人が増加
■趣味や価値観など、多様なライフスタイルに合わせた部屋選び
- 趣味が「家庭菜園」の人は「街の雰囲気」を、「仕事にやりがいを感じている」人は「騒音」を重視
■ポストコロナの内見(訪問)平均回数は2.84回、オンライン内見平均回数3.05回
「物件はスペックよりもライフスタイルに合うか」で選ぶ
コロナ前と比較して「街の雰囲気」をより重視
ライフスタイルや「好きな街に住む」ことを重視する人が増加し平均家賃は7,086円アップ
家の中での過ごし方は「料理をする」が1位。「広いキッチン」を求める人が増加
家の周辺施設についても調べる人が増え、「銭湯/サウナ」「ジム」のニーズが上昇
③アイカ工業、厚物注型用エポキシ樹脂｢アイカピュアレジン｣を開発
アイカ工業株式会社(本社:愛知県名古屋市中村区)は、レジンテーブルやインテリア小物、アクセサリーの製作に使用する厚物注型用エポキシ樹脂｢アイカピュアレジン｣を開発した。今後に家具木工市場を対象に提案・販売を展開していく。
｢レジンテーブル｣や｢リバーテーブル｣と呼ばれる、エポキシ樹脂と天然木を組み合わせて作られたテーブルが、海外で話題となっており、異素材の組み合わせによるユニークさや高級感、デザインの自由度の高さなどから、日本においても人気が高まってきている。使い道が無く廃棄されていた端材を活用すれば、資源の有効活用にも繋がるが、レジンテーブルが普及し始めた段階にある日本では、専用樹脂を扱う国内メーカーがまだ少なく、ECサイト等によって海外から入手するケースが多い状況にあった。
そこで同社は、接着剤開発で培ってきた樹脂設計技術を活かし、厚物注型用エポキシ樹脂｢アイカピュアレジン｣を開発。紫外線で黄変しにくく高い透明度を長期間維持できる、硬度が高い、硬化促進剤の添加量で硬化時間を調整できる、といった特長をもつ。あわせて、6色の着色トナーを取り揃えており、混ぜ方によって多彩な表現が可能。
今後、レジンテーブルに限らずインテリア小物やアクセサリー用途等も対象に含めながら、幅広く提案･販売していく方針だ。
■｢アイカピュアレジン｣の特長
- 紫外線で黄変しにくく高い透明度を長期間維持できるため、天然木等の意匠を生かすことが可能。
- 硬度が高く、レジンテーブルやアクセサリー等の製作物を高耐久に仕上げられる。
- 硬化促進剤の添加量により、工程内容に合わせて硬化速度を調整可能。
- 6色の着色トナーを取り揃えており、トナーの添加量や混ぜ方によって、好みの色合いに調整できる。
- 自社国内工場で製造しており、迅速な納品を実現。
④住友林業と日本集成材工業、木質ハイブリッド集成材有孔梁の1時間耐火構造の認定範囲を拡大し国交省大臣認定を取得
住友林業株式会社（本社:東京都千代田区）と日本集成材工業協同組合（略称:日集協、事務所:東京都中央区）は、木質ハイブリッド集成材有孔梁の1時間耐火構造の認定範囲を拡大し、国土交通大臣認定を取得した。昨年10月に認定取得した梁せい（梁の高さ）250〜488mm、鉄骨貫通孔直径125〜244mmの範囲を、梁せい700mm、鉄骨貫通孔直径282mm（木部有孔直径250mm）までにそれぞれ拡大した。強度が高まり10メートルを超えるようなロングスパンをとれ、オフィス等でより大きな空間設計ができ設計の自由度が増す。
■1時間耐火木質ハイブリッド集成材有孔梁
日集協の従来の木質ハイブリット集成材は鉄骨造でありながら集成材を耐火被覆して木質感のある仕上げにするのが特長で、2005年に大臣認定を取得。この部材の普及で都市部等の防火地域で3、4階建てのオフィスビルや庁舎、学校、共同住宅などに木質感あふれる空間を造れるようになった。完成後の見え方は木質構造部材でありながら構造設計は鉄骨造であり、木質構造設計になじみのない設計者にとっても使いやすい木質耐火部材となる。
日集協の木質ハイブリッド集成材に住友林業の梁貫通孔内部を耐火被覆する技術を組み合わせて、2021年10月22日に有孔梁の新規大臣認定を共同取得。梁に配管設備を貫通でき、また貫通孔内部の不燃材は外側からは見えないため意匠性が高まる。
⑤日建設計と住友林業、木質梁とRC床版を接合した「合成梁構法」を共同開発
株式会社日建設計（本社:東京都千代田区）と住友林業株式会社（本社:東京都千代田区）はのこぎり状に凹凸をつけた木質梁とRC床版(鉄筋コンクリ—トを用いた床版)を組み合わせた合成梁構法を共同開発した。
木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を活かし両者を強固に接合しロングスパンを実現する構法となる。梁せい（梁の高さ）を抑えられるため建物の階数増加にもつながり、オフィスや学校、病院などの中大規模木造建築の普及を推進する。
■木質梁とRC床版を組み合わせ、「のこぎり形接合」による「合成梁構法」を開発
木材は軽くて強く、身近な建築用材として広く使用されている素材だが、中大規模建築を木造化する場合、床に用いると振動が伝わりやすく居住性に影響があること、強度を担保するためには木材の断面を大きくする必要があり空間を圧迫してしまう懸念があった。
これらの課題を解決し、中大規模建築に対応できる汎用性のある木質梁を開発するため、日建設計と住友林業はプロジェクトチームを2016年に立ち上げ綿密な実験・検証を実施。その結果、木質梁そのものに凹凸をつけRC床版とつなげる「のこぎり形接合」による「合成梁構法」の完成に至った。
■「合成梁構法」の特長
本構法は木とコンクリートの圧縮強度が近いという特性を活かしお互いを強固に接合させる構法。RC床版が木造梁の剛性を高めるため揺れにくく、鉄骨造とコンクリートスラブによる床と比べても遜色のない揺れにくい床を実現。梁の長さは、従来の梁に比べ倍の約12mのロングスパンを実現できるようになり、大きな床面積の中大規模建築にも対応可能。梁せいが非合成梁の場合通常120cm程度なのに対し、90cmと約4分の3にでき、高層化の際には階高を抑え階数を増やす増床にもつながる。梁せいの高さを抑えることは耐火被覆面積の削減、建物全体の高さの抑制となり建築費の削減が可能。集成材、LVL等が使用でき木材の樹種の制約も少なく汎用性が高く、非住宅の中大規模木造建築の促進に寄与する。
「合成梁構法」は2022年4月に日本ERI株式会社で構造性能評価を取得した。床工法との組合せ自由度が高く、在来型枠工法にも活用でき、デッキプレートなど様々な型枠にも対応する。住友林業の「木ぐるみ」シリーズをはじめとする耐火構造の木質梁に本構法を適用することも可能。「合成梁構法」は木質構造でハードルの高い高層建築はじめ、建物の構造の種別や高さ、階数を問わず活用できる。
⑥NTTアーバンソリューションズとNTT都市開発、実験的ライブオフィス「未来のオフィス 4×SCENE」を開設
NTTアーバンソリューションズ株式会社（本社:東京都千代田区）、NTT都市開発株式会社（本社:東京都千代田区）は、2022年5月26日、本社のある秋葉原UDX6階に実験的ライブオフィス「未来のオフィス 4×SCENE（フォーシーン）」を開設。
「未来のオフィス 4×SCENE」はリモートワークを基本としながらも、これからも必要な未来のオフィス像を描き、社員が自ら利用・運営し、データを取得解析し、ブラッシュアップし続けていくライブオフィスとなる。
オフィス名にある「4×SCENE」は、英語の「foreseen（予知された）」と「4つのSCENE（シーン）」に由来し、社員の働く環境やスケジュールを「先読み」したレコメンド、一人ひとりの好みや目的に応じて自由に「働くシーン」を選ぶことを意味する。
このオフィスで実験的に導入した先端技術・サービスや空間の考え方は、検証を経て、今後NTTアーバンソリューションズグループの街づくりならびにNTT都市開発が企画・運営するビルに展開し、一人ひとりが快適に働き、活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会づくりに貢献していく意向だ。
■「未来のオフィス 4×SCENE」開設の背景
コロナ禍を経て、リモートとオフィスのハイブリットワークが定着し、一人ひとりのオフィスワーカーが「好み」と「行動・目的」に合わせて自由に柔軟に働く場所を選ぶ、新しい働き方になってきている。このような中、オフィスは多くのワーカーにとって「毎日行く場所」から、「意識的に向かう場所」へと変容。具体的には同僚と交流して刺激を受けたい、コラボレーションしたい、チームビルディングを効率的に行いたい等、明確に目的をもって出社するようになってきている。人の働き方が変化したことで、それを支えるオフィスの在り方も変化。
「未来のオフィス 4×SCENE」は、さまざまな目的をもって出社する多様なワーカーを、デジタルがナチュラルに支えることで、チームあるいは個人のパフォーマンス高めると同時に、Well-beingを実現。
⑦森ビル、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2022」の結果を発表
森ビル株式会社（本社:東京都港区）はオフィスビル市場の調査を実施。東京23区の今後の供給は、2023年・2025年に一定の供給が見込まれるものの、今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込み。
空室率は5.6%と前回調査から1.6ポイント上昇。なお、主要ビジネスエリアでは5.2%、同エリア内で事務所延床面積10万m2以上の物件では4.5%と、エリアや物件グレードによって空室率に違いがみられた。
【供給動向】
- 東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、2023年・2025年に一定の供給が見込まれるものの、今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込み。
- 今後5年間の供給において、引き続き事務所延床面積10万m2以上の物件が高い割合を占め、オフィスビルの「大規模化」が今後も進む。
- 都心3区への供給割合は今後5年間で75%。特に「虎ノ門」「日本橋・八重洲・京橋」「品川」「赤坂・六本木」エリアで供給量が増加。
【需要動向】
- 東京23区大規模オフィスビルの空室率は2021年末で5.6%と、2020年末から1.6ポイント上昇した。
- 主要ビジネスエリアの空室率は2021年末で5.2%、同エリア内で事務所延床面積10万m2以上の物件では4.5%と、エリアや物件グレードによって空室率に違いがみられた。
「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」調査要項
○対象地域:東京23区
○集計対象ビル:事務所延床面積10,000m2以上（1986年以降竣工）
※供給量に関しては、一般に公開されている情報を基に、2022年5月上旬までに実施した現地調査、並びに聞き取り調査によって算出。
※1986年以降に竣工した大規模オフィスビル（自社ビルを含む）のうち、店舗、住宅、ホテル等の事務所以外の用途を除いた事務所部分の延床面積を集計。
⑧ミサワホーム総合研究所、調査レポート「これからの時代に求められる住まいのあり方」を発表
ミサワホームグループのシンクタンクである株式会社ミサワホーム総合研究所（本社 東京都杉並区）は、with コロナ、after コロナに求められる住まいや子育ての環境を考える目的で、コロナ禍を通じて生活者に起こった意識変化、および感染症に罹患した家族が感じた住まいの困りごとについて調査を実施。2つの調査結果とあわせて、次世代を育てる住まいの提案について、「これからの時代に求められる住まいのあり方」としてとりまとめた。
次世代を育てる住まいの提案について、ミサワホームが2012年に発表した、子どもの成長段階に合わせた空間デザイン「ホームコモンズ設計」をもとに、これまでの10年間での子育て世帯の変化や、コロナ禍を通じた生活変容を踏まえて、新しい切り口を充実させた「ホームコモンズ設計 2.0」として一新。
■調査レポート「これからの時代に求められる住まいのあり方」の概要
- 生活意識の変化:家で過ごす時間の増加に伴い、衣食住すべてで家の中での暮らしを充実させる傾向が強まる
- 住まいの課題:罹患した家族の多くが、感染症を不安視 換気や除菌など感染症対策のニーズが高まる
- 住まいのあり方:空間を多用途で使い分けることがポイント 子ども中心ではなく家族全員が主役の住まいに変容。
⑨東急建設、BIMを適用した「仮設計画ツール」を運用開始
東急建設株式会社（本社:東京都渋谷区）は、BIMを適用した「仮設計画ツール」の機能を拡充し、本年4月より「足場ツール（更新版）」と「山留めツール（新規）」を社内の建築部門にて運用を開始した。
「仮設計画ツール」はBIM設計モデルから数クリックで施工計画モデルを生成することができるもので、地上足場部材を配置する「足場ツール」と地下掘削形状・山留め部材を配置する「山留ツール」を備え、施工計画業務を効率化する。
これまでの「足場ツール」は単種類の足場のみに対応していたが、約9割の作業所に対応できるよう足場の種類を増やし、新たに「山留ツール」を開発したことから全社的な運用を開始。
同社では、バリューチェーン全体でのデジタル活用に向けて、BIMファーストモデルを2019年度より全建築作業所に導入し、施工計画に活用。当社設計施工案件では基本設計モデルに本ツールを活用して「初期施工計画モデル」を作成。その後、連続した共通データ環境下で新たな情報を付加していくことで、施工段階における「実施施工計画モデル」へと進化させながら運用することが可能。さらに、作業所・社内各部署・専門工事会社等が共通データ環境下で相互に連携できるため、施工計画モデルと現実が瓜二つの状態をつくりだし、仮設計画におけるデジタルツインによる施工計画業務の効率化が可能となった。
このように一連した「施工計画バリューチェーンの改革」により、生産性や業務精度の向上等QCDSEに波及した相乗効果を社内外の枠を越えて向上させていく方針だ。
⑩大和ハウス、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2030年までに40%削減するカーボンニュートラル計画を策定
大和ハウス工業株式会社（本社:大阪府大阪市）は、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%削減する新たなカーボンニュートラル計画を策定した。
同社グループでは、サステナブルな社会の実現のため、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指している。このたび、事業活動やまちづくりなどの観点からバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに2015年度比40%削減する新たなカーボンニュートラル計画を策定。
事業活動では、RE100（再エネ利用100%）の達成を当初目標の2040年度から2023年度にするとともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2015年度比70%削減させる。まちづくりでは、2030年度までに建設および開発する全建物を原則ZEH・ZEBに切り替え、太陽光発電設備を搭載することにより、2030年度の温室効果ガス排出量を2015年度比で63%削減。
同社では、今後も幅広い環境活動を通じて顧客と共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が生きる歓びを分かちあえる世界の実現を目指していく。
【事業活動】自社発電由来の再生エネルギーで「RE100」を達成（当初計画から17年前倒し）
【まちづくり】全事業において原則全棟ZEH・ZEBおよび太陽光発電設備設置の推進
【サプライチェーン】主要サプライヤーと温室効果ガス削減目標を共有し目標達成を支援