注目商品紹介
＜城東テクノ株式会社＞抗菌樹脂枠
Jotoの樹脂枠は全製品に抗菌性能をプラス。目の届きにくい枠のすみずみまで衛生的に。清潔な住まいでもっと安心、もっと快適。 バスルーム、玄関、リビングなどにご利用いただける豊富な製品をご用意しています。
＜旭有機材株式会社＞ 不燃軽量天井材 ゼロフロンER-X
ゼロフロン ER-X は結露防止はもちろん、優れた断熱性能により一般建築および住宅において高い省エネルギー効果を発揮します。
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2020年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2020年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2021年2月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2020年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2020年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,678万㎡】
KJ-NET2021年2月25日配信時点での2020年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、 2,678万㎡となります。これは、2019年度の同時点で比較すると70万㎡減（対前年度比97.5％）となります。
建物用途別では、物流施設が760万㎡となり、2019年度と比較して128万㎡増（対前年度比120.2％）となります。また、物流施設以外で2019年度と比較して10万㎡以上伸びている建築用途は、教育施設、医療施設となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」 「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2020年度は、2021年2月25日配信時点まで集計、2019年度は、2019年2月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向【デベロッパーの動向】
①日鉄興和不動産とオカムラ、在宅ワークの実態を調査
日鉄興和不動産株式会社（本社:東京都港区）は、シングルライフのための暮らし・住まいの研究所「＋ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ:以下ラボ）を運営している。ラボでは、今後ますます増加することが予想される在宅ワークの実態把握と、それを活かした単身者向けマンションにおける商品企画の必要性を認識し、オフィス家具メーカーの株式会社オカムラ（本社:神奈川県横浜市）が運営する、「働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変える。」をテーマに様々な活動やリサーチを行っている「WORK MILL」（ワークミル）プロジェクトとの共同調査を実施。今回、得られた調査結果に基づく考察を提唱。なお、日鉄興和不動産では今回の調査結果を踏まえた分譲マンション専有部の企画を実施する予定。
【共同調査の経緯】
ラボではこれまで、ミレニアル世代に注目した研究や、コンパクトマンションでも料理が楽しくなるオリジナルキッチンの開発等を行ってきた。今般、社会情勢の変化に伴う新しい働き方として、在宅ワークが増加している点に着目し、自宅が職場になったことについて、単身者がどんな課題を持ち、どのような対応をしているのかを把握するとともに、単身者向けのマンションでは課題解決のためにどのような機能が有効かを考察するため、同じく今を働き方や働く場所の転換期と捉え、従来からのワークスタイル研究にいっそう力を入れる「WORK MILL」プロジェクトとの共同調査に至った。
【共同調査の概要】
2020年3月末と比較して、3人中2人が生活に不便さを感じている中、在宅ワークで最も多い困りごとは、「オンとオフの切り替えができない」点。一方、一番仕事をしたい場所は「自分のオフィス」と5割以上の人が回答。オフィスが快適だと感じるのは、「空間的な余裕があり、リラックスできる」という要因が大きい。しかし、住まいに広い面積や間数を増やすといった希望はせず、住宅選びの価値観に大きな変化は起きていないのが実情であり、コンパクトマンションにおいても、広さや間数はそのままで、オン・オフの切り替えのようなニーズに応えていく工夫が求められる。
②サンケイビルとリアルゲイト、ホテルをコンバージョンしたラウンジ付きオフィス2棟をオープン
ホテルをコンバージョンしたクリエイティブオフィス「GLEAMS AKIHABARA」「GLEAMS NIHONBASHI」を2021年3月にグランドオープン
株式会社サンケイビル（本社:東京都千代田区大手町、以下「サンケイビル」）と株式会社リアルゲイト（本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷、以下「リアルゲイト」）は、東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」徒歩6分に位置する「GLEAMS AKIHABARA（グリームスアキハバラ）」と、都営新宿線「馬喰横山駅」徒歩2分に位置する「GLEAMS NIHONBASHI（グリームスニホンバシ）」を2021年3月にオープンする。
オープンに先立ち、公式WEBサイトにて先行募集区画の公開、2021年3月開催の先行内覧会の受付を開始。
■GLEAMS AKIHABARA / GLEAMS NIHONBASHIについて
サンケイビルが展開するゲストハウス型ホテルホステル「GRIDS」シリーズであった2棟を、ラウンジ・会議室・スカイテラスを共用部に併設した、クリエイティブオフィスへコンバージョン。
専有区画は、シャワーブースを備えるホテルの客室を活かした19.65m2～58.20m2の「LIVING STYLE OFFICE」、水回りを含めて1フロアを専用できる「MIDDLE OFFICE」など、多様なニーズに応える複数のプランを用意。
■コンセプトは「WORK EASY─自然体な自分でいられる、EASYなワークプレイス─」
世界各国の旅人を受け入れてきたホテル&ホステルから、次世代のワーカーズを受け入れるワークプレイスへ。かつて、多くの旅人に緊張を和らげ、リラックスした空気を提供してきたホテル&ホステルの歴史を承継し、「自然体な自分で、気ままにゆったりと働く」ワークプレイスを提供する。
コラムコーナー
設計士とメーカーと共に
建築に特化したマーケティング会社を設立して約38年間。今まで受注した案件は、製品開発や需要開発のマーケティング。エリアマーケティングやブランドマーケティング。など多くのマーケティング活動に携わってきました。その案件数は、約2,500件以上を数えます。弊社のクライアントは、建材メーカー、設備メーカー、ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパー、など多岐に渡ります。
マーケティング活動のなかでも、多く受注してるのが、製品開発（シーズ）のニーズを確認するマーケティングや新商品の需要開発のマーケティングで、前者は新商品を完成させる前段階の活動。後者は完成した新商品のＰＲ活動となります。クライアントは、建材メーカー、設備メーカー。それらのマーケティング活動に不可欠なのが、設計士の方々の存在です。今回は、その設計士の方々と一緒に活動している話しをしたいと思います。
例えば、製品開発のマーケティング活動は、建材メーカー（クライアント）が開発した試作品の意匠性、機能性、施工性、メンテナンス性、サイズ、などについて、サンプルやカタログを持参し、数十名の設計士の方々に訪問して評価をしてもらう。または、設計士の方々に弊社会議室に集まって頂き、試作品の課題や改善点を議論するグループインタビュー調査に参加してもらう。。
それだけではありません。新商品のカタログを制作する前に、カタログの作り方を評価する調査もあります。どの製品仕様を載せるか、その製品仕様をどのページに載せれば見やすいか、製品画像の見せ方をどう表現すれば良いか、など設計士の目線でカタログの構成、などの評価もしてもらっています。メーカー視点だけだは、良いカタログは作れませんから。
新商品の需要開発のマーケティング活動は、新商品（建材）の最適な使用ヵ所や新商品の関心度、今抱えている物件の商品指定の可能性を設計士に確認。メーカーの立場に立って新商品のＰＲ活動を行っています。または、弊社が仲介し新商品に関心を抱いた設計士とメーカーとのマッチングも行っています。時には、大手設計事務所の展示室にメーカーを集め、数日間展示会を開催したりしています。メーカーが興味のあるテーマに相応しい設計士を招いて講演会も開催しています。
以上の活動において、建築分野のマーケティングを生業にしている弊社にとって、設計士の方々は、とても大切な存在であり、設計士の方々の協力がなければ仕事が成り立ちません。今回、私が拙いメルマガの原稿を書いているのも、少しでも設計士の方々に、弊社の活動を理解して頂ければとの思いからです。
今、弊社は設計士の方々と建材メーカー、設備メーカーとを結びつけるマッチングサイトに取り組んでいます。設計士の方々には、メーカーの新商品情報や新サービスの情報発信を行い、メーカーには、設計士の方々が望む建材や設備、サービスの情報発信を行うマッチングサイトです。
弊社の設計士の登録者は現在約400名で、メーカーの登録企業は約200社です。マッチングサイトを成功させるには、この登録者数をさらに増やして行かなければと思っています。建築業界に於いて、設計士の方々とメーカーが共に成長して行くような、新しいマーケティングの仕組みづくりに取り組んで行きます。設計士の方々には、お忙しいところ時間を割いて調査に協力して頂き感謝です。これからも宜しくお願い致します。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎