オンライン展示会のお知らせ
【7月28日（水）～30日（金）】住宅設備・建築建材オンライン展示会「BDフェア」を開催、事前登録受付中！
ベーシックインフォメーションセンターと大伸社は、建築業界に係る製品と
サービスを一堂に集めたオンライン展示会「BDフェア」を開催致します。
各社の製品比較、資料収集の他、その場でスタッフと即オンライン商談も可能。
業界の最新動向を紹介する基調講演も開催いたします。
＜基調講演＞
①戸建て住宅における建築主への省エネ基準に適合する旨の説明資料作成について
講師：株式会社ヨシモト企画 代表取締役 由本達雄氏
②アフターコロナのワークプレイスはどうなるのか？
講師：関西大学 社会学部教授 松下慶太氏
ご来場は完全無料ですので、お誘い合わせの上、是非ともご参加下さい。
展示会情報や基調講演内容及び事前登録はこちらから
https://www.daishinsha-cd.jp/bd_fair2021/
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2021年6月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2021年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2021年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,606万㎡（2021年6月25日配信時点）】
KJ-NET2021年6月25日配信時点での2021年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,606万㎡となります。これは、2020年度の同時点で比較すると80万㎡減（対前年度比95.2％）となります。
建物用途別では、事務所が194万㎡となり、2020年度と比較して67万㎡増（対前年度比152.7％）となります。また、昨年度と比較して20万㎡以上減の建物用途は、物流施設や複合ビルとなります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」 「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2021年度は、2021年6月25日配信時点まで集計、2020年度は、2020年6月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向【デベロッパーの動向】
①「三菱地所デジタルビジョン」を策定 〜デジタル化の先にある 新しい暮らしとまちづくり～
三菱地所株式会社（東京都千代田区）は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）により生活者が暮らしやすさを実感できる新しいまちづくりを目指す「三菱地所デジタルビジョン」を策定した。まちでの体験を蓄積・最適化、より便利で豊かなUX（ユーザー体験）の提供を通じて一人ひとりのQOL向上に繋がる安心安全・快適なまちづくり、住まいづくりを目指すとともに、デジタル接点のオープン化によるライフスタイル・企業行動の革新の実現を目指す。
人と人、企業と企業がオンライン・オフラインで集い・出会い・交流する環境づくりを通して新しい発見と刺激がある舞台へとまちを進化させる。
三菱地所デジタルビジョンの目標は、（1）オン・オフラインを自由に行き来する体験の提供を通じ、真に社会や個人の課題に寄り添う、（2）事業横断的なデータや好意的に提供される個人のデータの分析・活用により、体験がアップデートされ続ける、（3）まちの関係者とオープンにつながるエコシステムを構築、多様なプレイヤー参加と協創を促進がある。
同社は本ビジョンの実現に向けた環境整備の一環として、2020年10月に共通認証ID「Machi Pass」を開発。利用者は、まちで展開される複数のオンラインサービスや、来場予約・リアルな空間への入退室などオン・オフラインの体験を一つのIDで利用できる他、希望に応じて、施設やサービスの利用履歴や位置情報などのデータに基づいた、より一人ひとりに最適化された体験の提供を受けることもできる。
すでに、丸の内エリアで働くオフィスワーカー向けウェブサービス「update! MARUNOUCHI for workers」（運営:三菱地所）や、丸の内エリア内の対象店舗でのポイントサービス「丸の内ポイントアプリ」（運営:三菱地所プロパティマネジメント）、最新物流テックのショールーム「TRC LODGE」（運営:東京流通センター）などが、「Machi Pass」を利用中。三菱地所グループでは、「Machi Pass」連携サービスを順次拡大しており、体験がデータとなって蓄積・最適化され、よりよい体験となって還流する豊かなUXの提供を通じて、一人ひとりのQOL向上を目指していく。
なお、共通認証ID「Machi Pass」は、三菱地所グループ内での利用に止まらず、外部連携も可能。「Machi Pass」のグループ内外との連携により、あらゆるまちの関係者とオン/オフラインでオープンにつながるエコシステム「Mitsubishi Estate Local Open Network」（MELON）を構築し、多様なプレイヤーとの協創を促進するとともに、シームレスなUXを実現することで、まちと人の関係を深化させて行く。
②“ヒルズの未来形”「虎ノ門・麻布台プロジェクト」 〜東京都下水道局と下水熱利用事業に関する協定を締結〜
森ビル株式会社（東京都港区）と東京電力エナジーパートナー株式会社（東京都中央区）が共同で設立した虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社(東京都港区)は、東京都下水道局と、2023年に開業を予定する「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（以下「虎ノ門・麻布台プロジェクト」）」における下水熱利用事業に関する協定を締結した。管底設置方式（下水管路内底部に設置した熱交換器により熱交換を行う方式）による下水熱の地域冷暖房への活用は、本事業が国内初の事例となる。
虎ノ門エネルギーネットワークは、「虎ノ門・麻布台プロジェクト」及び「虎ノ門ヒルズエリアプロジェクト（虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーおよび（仮称）虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）」において、高効率かつBCP性能の高いエネルギー（電力・熱）供給体制の構築に取り組んでいる。今回の協定締結により、従来は海や河川に捨てられていた、未利用かつ再生可能なエネルギーである下水熱を、「虎ノ門・麻布台プロジェクト」全域における冷暖房の熱源の一部として活用することが可能となる。
下水は、気温と比べて「夏は冷たく、冬は暖かい」という温度特性を持つとともに、日々の生活から発生するため都市内に安定的かつ豊富に存在。また、熱回収時の環境への影響度が小さいなどのメリットがあり、さらなる活用促進によって、都市部の省エネ化と低炭素化への貢献が期待されている。
森ビルと虎ノ門エネルギーネットワークは、「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、引き続き未来へつながる持続可能な社会の実現に貢献していく意向。
③飛島建設グループが『建設 DX トータルサポート事業』を展開〜建設現場のIT対応をワンストップ支援〜
飛島建設株式会社 （本社:東京都港区)は、グループ会社である株式会社アクシスウェア（本社:東京都中央区）および、株式会社 E&CS（本社:東京都港区）と連携し、「IT 監督」と「e‐シリーズ」により建設現場のIT対応をワンストップで支援する「建設 DX トータルサポート事業」を展開する。
建設業界では、社会・経済のスピードを増す変化に対応していくために、生産システムのDX（デジタル・トランス・フォーメーション）推進が急務となっている。
すでに、国土交通省と建設業界が連携して、「CCUS（建設キャリアアップシステム）」が2019年より運用が開始されており、2021年3月には「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）」が示され、今後、公共事業での工事進捗確認や品質検査などに「遠隔臨場」を適用していく方針が発表されている。
しかし、建設現場では、ITの活用による生産性と品質の向上を目指す一方で、IT導入に伴う新たな負荷も生じているのが実情。
「建設DXトータルサポート事業」は、建設現場に精通した建設技術者とIT技術者がチームを組んだ「IT監督」と建設ITシステム（「同社e‐シリーズ」）の提供サービスにより、建設現場の遠隔臨場やCCUS対応、その他多くのIT対応をワンストップでサポートするサービスとなる。
既存のITサービスは、サービス提供側の建設現場の実情についての知見が不足しており、提供サービスの発想力に欠ける。一方、同社グループが提供するITサービスは、建設業の知見とITノウハウを併せ持つサービスであり、双方向の会話による建設現場の環境に適したオーダーメイド（個別最適化）のトータルサービスを実現。
現在、建設現場では多くのIT対応が求められており、現場スタッフには高度なITリテラシーが必要。しかし、各種マニュアル等の理解に多くの時間を割かれるなど新たな負荷が生じている。また、全国の建設業者の多くは中小企業であり、個々の企業が求められるIT対応を図っていくには限界もある。そこで、「建設DXトータルサポート」を利用することで、現場スタッフやバックオフィスの負荷低減や企業格差の解消が図れ、建設現場では施工・品質・安全の業務に集中できる環境が実現可能となる。
④東急建設、建設作業や工場等から発生する低周波音に有効な軽量防音パネルを共同開発
東急建設株式会社（本社:東京都渋谷区）は、旭機工株式会社（本社:東京都豊島区）、松陽産業株式会社（本社:大阪府大阪市）と、加圧膜を利用した軽量な防音パネル『（仮称）低周波音用・軽量防音パネル』（以下、本パネルという）を共同開発し、当社施工のトンネル掘削工事現場に試験適用した。
本パネルは、鋼板に加圧膜と金網等の軽量な剛性材を組み合わせユニット化することで、低周波音対策でこれまで使用されてきたコンクリートパネルと比べて同程度の遮音効果を確保しながら、重量を6分の1程度まで軽量化し、施工性を大きく高めることを可能とした。
本パネルの開発の背景・目的として、建設作業や工場等から低周波音騒音が発生することがあり、従来、低周波音対策では、コンクリートパネルなどで防音材の重量を大きくする対応をしてきたが、コスト増加や施工性の悪さというデメリットが生じていた。これに対して本パネルは、加圧膜を利用した軽量遮音構造と鋼板を組み合わせることで、軽量でありながら、低音～高音の広範な音域で遮音性能を確保できる。また、加圧膜を利用した軽量遮音構造に桟を設けること（特許出願中）で、剛性に依存する遮音領域をチューニングさせることが可能となり、低音域における遮音性能の広帯域化を実現した。
コラムコーナー
「マンションわくわくリフォームランド」新規事業
会社の資料を整理していたら、20年前の懐かしい企画書を発見。それは「マンションわくわくリフォームランド」のＷｅｂサイトを立ち上げる企画書である。「マンションわくわくリフォームランド」とは、首都圏のマンションリフォームの相談・調査・設計・施工を一括で受託するＷｅｂサイト。調査やマーケティングを生業にしている弊社が、新規事業として自らＷｅｂサイトを立ち上げるとは・・・。
Ｗｅｂサイトを立ち上げた背景は、当時、マンションリフォームの需要調査やマンションリフォームのデータベースを制作する案件が多く、マンションリフォーム市場は、これから益々拡大すると予測し、Ｗｅｂサイトを立ち上げることにした。調査やマーケティングのＢ to Ｂから生活者と直接つながるＢ to Ｃを手掛けるのが夢でもあった。
勿論、弊社だけでは対応出来ないので、どこと組むと効果的か、どこに企画書を持っていくべきか、数社へ企画を提案した結果、マンションリフォームの相談窓口は「首都圏マンション管理士会」。調査・設計は「日建設計コンストラクション・マネジメント（株）」と「（株）山下ピー・エム・コンサルタンツ」の2社。施工は「日本住宅リフォーム産業協会」と一緒に取り組むこととなった。当時、マンションのリフォームをターゲットにしたサイトが無かったために、どの様なＷｅｂサイトにすべきか、役割分担や体制はどうすべきか、生活者からの連絡事項はどう対処すべきか、その仕組みづくりに毎週1回、18時～20時位まで集まって会議。時には深夜まで続いた。
会議した結果、生活者からみて分かりやすい遊園地の様な遊び感覚をイメージした「マンションわくわくリフォームランド」をテーマに5つの館を設けることにした。サイトの利用方法やマンション管理の専門知識が分かる「リフォームランド館」、リフォームに欠かせない建材や設備を紹介する「建材・設備館」、リフォームに必要なサービスや設計事務所を紹介する「サービス館」、日々の暮らしを快適に過ごすための「生活お役立館」、それから参加者が交流できる「イベント館」、などである。更に、暮らしと生活に関わる様々な相談事に、各分野の専門スタッフが親身に回答する「わくわく暮らしのサポート無料相談室」も設けた（専門機関と提携）。
弊社の役割は、Ｗｅｂサイトの制作・運営・管理と建材・設備・サービス会社、リフォームを得意とする設計事務所等の無料掲載募集活動、各館のコンテンツ（情報）の制作である。Ｗｅｂサイトの制作は外注だが、それ以外は弊社で行わなければならず、不慣れなこともあり、思うように進まなかったが、周りの人から助けられながらどうにか、形を創り挙げた。そうして、どうにか「マンションわくわくリフォームランド」のＷｅｂサイトは、立ち上がった。プレスリリースの発表。ホテルの会場にて、マンションリフォームの記念講演会の開催。講演後は立食パーティーと華々しくデビューを飾った。
しかし、順調だったのは1年位。想定していたようにアクセス数が伸びない。理由は、「首都圏マンション管理士会」から紹介された物件で、全館建替えや改修は、「日建設計コンストラクション・マネジメント（株）」と「（株）山下ピー・エム・コンサルタンツ」の2社が対応できても、小規模物件は対応出来ない。「日本住宅リフォーム産業協会」との役割分担が思うように機能しない。詰めの甘さが露呈し、生活者とトラブルが生じ、Ｗｅｂサイトは3年でクローズ。各社プロの集団が集まったから大丈夫だろう思う安易な考えが失敗の要因であったと思う。新規事業を立ち上げる難しさを思い知らされ、夢に終わった「マンションわくわくリフォームランド」でした。残念無念。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎