注目商品紹介
＜城東テクノ株式会社＞ 抗菌樹脂枠
Jotoの樹脂枠は全製品に抗菌性能をプラス。
目の届きにくい枠のすみずみまで衛生的に。
清潔な住まいでもっと安心、もっと快適。
バスルーム、玄関、リビングなどにご利用いただける豊富な製品をご用意しています。
＜アイホン株式会社＞マンション・アパート向けインターホン「PATMOα（パトモ アルファ）」
システム全体で最大100戸に対応する、マンション・アパート向けインターホンシステムです。居室親機は、新築だけではなく既設インターホンのリニューアルにも最適な縦長タイプと、シンプルな小型タイプの2種類から選択することができ、どちらもインテリア性の高いスマートなデザインとしています。
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2021年8月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2021年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2021年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,879万㎡（2021年8月25日配信時点）】
KJ-NET2021年8月25日配信時点での2021年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,879万㎡となります。これは、2020年度の同時点で比較すると129万㎡減（対前年度比93.5％）となります。
建物用途別では、事務所が219万㎡となり、2020年度と比較して34万㎡増（対前年度比118.4％）。
物流施設が524万㎡となり、2020年度と比較して13万㎡増（対前年度比102.5％）となります。また、昨年度と比較して20万㎡以上減の建物用途は、複合ビルや商業施設、官公庁となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2021年度は、2021年8月25日配信時点まで集計、2020年度は、2020年8月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向【デベロッパーの動向】
①大和ハウス、東日本では初めて抗ウイルス・抗菌の分譲マンション「プレミスト和光丸山台」を発売
大和ハウス工業株式会社（本社:大阪府大阪市）は、埼玉県和光市において、分譲マンション「プレミスト和光丸山台」（地上 5階建て、総戸数 36戸）を建設中で、2021年9月11日より販売を開始する。
本物件は、ニューノーマル時代の新しい生活様式に対応するため、同社にとって東日本初の抗ウイルス・抗菌加工を施した建材を採用するとともに、非接触キーや人感センサー付きスイッチなど感染症のリスクを低減できるアイテムを導入した。また、共用部のエントランスには手洗いができる洗面台を設置。専有部の玄関には消毒用スプレーなどが置けるカウンターや、上着などがかけられるコートフックを標準搭載した。
あわせて、本物件は住戸内や共用部に子育てに配慮した設備や、子育て支援サービスなどを導入した当社初の「埼玉県子育て応援マンション」に認定された分譲マンションとなっている。
②森ビル、「ビルシステム向けサイバーセキュリティシステム」を開発
森ビル株式会社（本社:東京都港区）は、「ビルシステム向けサイバーセキュリティシステム」を独自開発した。本システムの導入により、ビル設備の制御とサイバーセキュリティ監視・運用の一元管理を実現し、より効率的で安定的なサイバーセキュリティの監視と迅速な初動対応を通じて、安全で安心な都市づくりとテナントのBCP対策に貢献する。
近年、パソコンやサーバー等のIT系システムを標的としたサイバー攻撃が世界的に多発・深刻化しており、世界的にリモートワークが常態化することで、多くの企業でサイバー攻撃の脅威が高まり、社内システムの監視や防御態勢の強化が求められている。サイバー攻撃の脅威は、パソコンやサーバー等で制御する照明設備や空調設備といった制御系機器を有するビルシステムにおいても例外ではなく、経済産業省が「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公開する等、ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題であるものの、IT系システムに比べて普及が遅れていると言わざるを得ない状況。
同社では、安全で安心な都市づくりと、より効率的なビル・施設の管理・運営の実現、テナントのBCP対策への貢献等を目的として、長年にわたりCSSCやICSCoE等の活動に積極的に参画し、様々な実証実験や共同研究を通じて、ビルシステム向けサイバーセキュリティ対策の推進に尽力してきた。このたび、メーカーやベンダー等のビルシステムに関わる企業6社と共同研究を重ね、IT系システム向けサイバーセキュリティ対策技術をビルシステムの監視に応用することにより、ビルシステムとサイバーセキュリティシステムの一元管理を実現する「ビルシステム向けサイバーセキュリティシステム」の開発に至った。
同システムは一元管理により迅速かつ効率的な初動対応が可能となっている。今後もハード・ソフト両面において、安全・安心な都市づくりを加速することで、引き続き、国際都市・東京の磁力向上に貢献していく方針だ。
③東京建物、慶応義塾大学と八重洲・日本橋・京橋エリアでの脱炭素型持続可能なまちづくりの共同研究を開始
東京建物株式会社（本社:東京都中央区）と慶應義塾大学 SFC 研究所（所在地:神奈川県藤沢市遠藤 5322、所長:玉村 雅敏、担当研究者:環境情報学部 教授 厳 網林、以下「SFC」）は、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結し、東京都中央区の八重洲・日本橋・京橋エリア（以下「本エリア」）を対象とした共同研究「M-NexT（エム・ネクスト）」を開始した。
脱炭素化に向けた動きは地球規模で加速しており、日本でも本年4月に、2030年度の温室効果ガスを2013年度から46%削減する目標が表明されているが、こうした背景を受け、特に2030年度までに100カ所の脱炭素先行地域をつくる方針をはじめとした地域脱炭素の行程と具体策を記した「地域脱炭素ロードマップ」が、本年6月に、国・地方脱炭素実現会議から示されている。
東京建物が社会課題解決型のまちづくりを推進する本エリアは、多数の企業が集積する世界を代表するビジネス地区であり、2020年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工も予定され、今後も更なる発展を遂げていくエリアである。脱炭素型まちづくりの実現は、本エリアの持続的発展のためにも非常に重要となっている。
そうした中で、脱炭素型持続可能なまちづくりを進めていくにあたって、①「まちの捉え方」、及び②カーボンニュートラルへの進展を数量的にはかる「可視化の手法」、が確立されていないことが課題となる。そこで東京建物は、食料・エネルギー・水の3つの視点でまちを複合的に捉え、FEWprintという独自の評価ツールで数値化する、脱炭素社会・持続可能なまちづくりを支援するプラットフォーム「M-NEX（エム・ネックス）」を開発したSFCの厳網林教授と、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究を開始するに至った。
今後、本共同研究はフェーズ1（ビルへの適用）、フェーズ2（まちへの適用）の2段階に分けて進めていく。現在行っているフェーズ1では、東京建物等が保有・運営する東京スクエアガーデンにM-NEXを適用し、様々な省エネ、創エネ等の環境取組みの効果をFEWprintで比較・評価し、カーボンニュートラルへの貢献を可視化していく。今後のフェーズ2では、フェーズ1の検証結果を本エリアへ拡大展開していくことを予定している。
④鹿島、BIMによる進捗管理システム「BIMLOGI」（ビムロジ）を開発
鹿島（本社:東京都港区）は、工場で製作する各種部材の製作・運搬・施工の各フェーズにおける進捗予定と実績を、BIMデータと連携して管理する進捗管理システム「BIMLOGI(R)」（ビムロジ）を開発した。本システムの活用により、日々刻々と変化する工事の進捗状況を、リアルタイムに把握し関係者間で共有することが出来、工事の手戻りや手待ちの発生を減らすことができます。
今回、都内の大型建築現場において、鉄骨工事で約3,000、カーテンウォール工事で約2,000、建具工事で約900、電気・空調・衛生設備工事で約60,000点の部材を対象に、本システムによる進捗管理を実証し、所期の効果を得た。今後、本システムを既開発の各種現場管理ツールと連携し、より合理的な現場管理を目指す。更に、本システムをCO2排出量算定ツールとしても活用することで、現場ごとのCO2排出量の把握と削減に取り組み、脱炭素社会への移行に積極的に貢献していく。
これまで建物を構成する各種部材の製作やそれらの施工状況に関する進捗管理は、担当者が工場へ都度状況を確認し、現場を巡回することで収集した情報を、紙の図面にメモやマーキングすることで対応してきた。このため、関係者間で最新の進捗情報を円滑かつタイムリーに共有することが難しく、その結果、連絡不備等による工事の手戻りや手待ちが発生することが課題となっていた。
同社が推進中の「鹿島スマート生産」では、「すべてのプロセスをデジタルに」をコアコンセプトの一つに位置付け、BIMを基軸とした全ての建設生産プロセスのデジタル化を進めている。当コンセプトの下、工場製作部材の製作や施工の進捗状況をBIMと連携してデジタル管理するシステムの開発に取り組んできた経緯がある。
コラムコーナー
ハラハラドキドキの講演会企画
「ＢｉＣさん講演会企画できるかな？」思いもよらないクライアントから突然の相談に、ＮＯと言えない日本人。いやＮＯと言えない私の性格。ＮＯと言うと仕事が逃げて行くようで、それにマーケティング案件を頂いているクライアントでもあり、直ぐに断る事も出来ず、しばらく時間をおいて「でも、なぜ弊社なんですか？」と聞くと、「ＢｉＣさん、建築家に繋がりがあるでしょう。だから仕事が早いと思って」。弊社を信頼して相談してもらったのは嬉しかったが、ハラハラドキドキの初経験の始まりです。20年前の話ですが・・・。
その講演会企画とは、『新商品発表記念講演会』。クライアントはフイルムメーカー。新商品を数年ぶりに発売するので、著名な建築家を招き、派手に記念講演会を、東京と大阪で開催したいとの事。募集参加数は各々の会場で200名づつ。
いやいや・・・経験のない弊社では無理でしょうと思ったが、建築家と繋がりがあるでしょう。と言われたら出来ませんとも言えず、結局、受託する事を前提に私と女性アシスタント2名で、早々に企画立案。会場は東京、大阪とも8月開催。開催まで2ヵ月しかない。
まずは、早急に講師の手配。講師は、クライアントの要望で、安藤忠雄氏、伊藤豊雄氏、谷口吉生氏、出江寛氏、鈴木エドワード氏、など著名な建築家約8名が候補に挙がった。
しかし、その候補者の建築家が、フイルムメーカーの講演を引き受けてくれるかどうか分からない。その不安を抱きながら、建築家の事務所に連絡したが、やはり、電話の段階で断わられたのが半分。会って話を聞きましょうと言ってくれたのが半分。しかし会ってくれたものの講演テーマやスケジュールが合わない、等で結局断わられる。もし、候補者全てが講師を引き受けてくれないとなったら、新たな候補者を見つけなければならない。正直、胃が痛かった。講演テーマは『インテリアとエクステリアのインターフェース（接点）』である。
しかし、神様はいるものですね。最後の一人。鈴木エドワード氏です。鈴木エドワード氏と言えば、建築の仕事だけでなく、ファッシン雑誌のモデル、など幅広い活動で著名な建築家。そんな著名人が、フィルムメーカーの講演を引き受けてくれるだろうか。そんな不安を抱えながら、鈴木エドワード氏の事務所へ向かった。事務所は、表参道にあって、オフィスの真ん中に天井まで届く、直径30cm位の木が置かれていた。さすが建築家の事務所と圧倒された。事務所でしばらく待つと、秘書の方と一緒に鈴木エドワード氏が現れ、フイルムメーカーの趣旨を額に汗をかきながら、一生懸命説明。その結果、快く講演を引き受けてもらった。嬉しかったですね。安堵しましたね。まずは、第一関門突破。
続いて、200名を収容できる会場の確保。東京は、イタリアデザイン界の重鎮マリオ・ペリー二が手掛けた、東京デザインセンター（ガリレアホール）。大阪は、リッツカールトンホテルを確保。さらに、講演の進行司会者の手配。進行マニュアルの作成。今思えば、本当に未経験ながら良くやったと思う。参加者は、東京が248名、大阪が166名。
業態は設計事務所、ゼネコン、デベロッパー、ハウスメーカー、家具メーカー、建材メーカー、など多岐に渡っていた。講演会終了後、鈴木エドワード氏から「お疲れ様」と握手を求められた事が忘れられない。私は、講演会終了後、熱が出てダウン。お世話になった、鈴木エドワード氏は2019年9月に71歳で死去したのは残念でならない。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎