注目商品紹介
＜株式会社ライオン事務器＞オフィスチェアー＜RIDE（ライド）＞
オフィスチェアーRIDE（ライド）は、まるでロッキングチェアーに揺られているような心地よいフィーリングでワークシーンを優雅に演出します。前後に5°ずつ傾きながら、ゆったり揺れる「スイングスライド機構」を搭載。特別な操作をすることなく、からだの重心位置の変化に応じて、思いのままにシートが揺れます。
＜森松工業株式会社＞ステンレスパネルタンク（溶接組立形）
水槽材質にステンレ材を使用し6種類のパネルユニットを自由に組み合わせ設置場所に合わせた自由設計が可能です。小型から 超大型タンクまで製作可能で、受水槽、高架水槽をはじめ様々な分野の水槽に使用いただいております。
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2021年9月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2021年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2021年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,059万㎡（2021年9月25日配信時点）】
KJ-NET2021年9月25日配信時点での2021年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,059万㎡となります。これは、2020年度の同時点で比較すると119万㎡減（対前年度比94.5％）となります。
建物用途別では、事務所が230万㎡となり、2020年度と比較して35万㎡増（対前年度比117.9％）。
物流施設が607万㎡となり、2020年度と比較して48万㎡増（対前年度比108.6％）となります。また、昨年度と比較して20万㎡以上減の建物用途は、複合ビルや商業施設、教育施設、官公庁となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2021年度は、2021年9月25日配信時点まで集計、2020年度は、2020年9月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向【デベロッパーの動向】
①小田急不動産、オフィスビル「ファイブアネックス」にてセットアップオフィスを商品化しテナント募集を開始
小田急不動産株式会社（東京都渋谷区）は、JR線・東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅徒歩3分にあるオフィスビル「ファイブアネックス」にて、同社初となるセットアップオフィスを商品化し、テナント募集を開始した。
セットアップオフィスは、あらかじめ内装を仕上げ、オフィス家具を設えることで、入居者がスピーディーに事業を開始できることや移転等による労力・コスト双方の負担を軽減できるメリットがあり、企業のステップアップを応援するフレキシブルなオフィスとなる。
昨今、働き方改革やコロナ禍による在宅ワークの推進など、ワークスタイルの変化によってオフィスビルに求められる役割やテナントニーズも大きく変化している。在宅勤務が浸透する中で、従業員同士のコミュニケーションの重要性が増し、従業員が集う場所としてオフィスに求める役割の見直しが進む一方で、事業計画に合わせて拠点拡充をスピーディーに低コストで行いたいというニーズも高まっている。
そのような状況の中、事業成長に資する初期コストの低減が可能なオフィスや従業員満足度の高いワークプレイスの提供を目指し、セットアップオフィスの開発に着手した。
「ファイブアネックス」が存する渋谷・恵比寿エリアは、クリエイティブな感性や新たなカルチャーが生まれる場所として、多くのIT企業やベンチャー企業・ベンチャーキャピタル等が集約しており、そのような企業の事業スピード・ニーズに応える商品を開発した。
コミュニケーションエリア・執務エリアを緩やかに繋いだゾーニング計画で、リフレッシュを促すハイテーブルのカフェコーナーや、集中作業のための個室ブースなど、オフィスワーカーの様々な働くシーンを想定し、デザインした。また、一部の壁を黒板仕様にするなど、従業員同士のコミュニケーションやディスカッションを行いやすい工夫を施している。
②住友林業とNTT都市開発、豪メルボルンで最高層の15階建木造オフィス開発事業に参画
住友林業株式会社（東京都千代田区）、NTT都市開発株式会社（東京都千代田区）、グローバルに展開する大手ディベロッパー Hines社（米国テキサス）は、脱炭素社会の実現に向け、ネットゼロカーボンビルの実現をめざす取り組みを開始した。
この足がかりとなるプロジェクトが豪州メルボルン市近郊コリンウッドで建設する大規模木造オフィスとなる。地上15F、地下2FのRC・木造混構造（6F超が木造）で、木造オフィスでは豪州メルボルンにおいて最高層となる見込み。2021年12月の着工、2023年8月の竣工を予定している。
ネットゼロカーボンビルとは建物を省エネや創エネ仕様にし、再生可能エネルギー利用と炭素クレジットによるオフセットも組み合わせ、建築物の使用時に排出されるCO2（オペレーショナル・カーボン）を実質ゼロにする。本プロジェクトでは豪州の環境認証Green Starの最高位6 starに加え、豪州基準の「Carbon Neutral Standard for Building」に基づくネットゼロカーボン認定の取得をめざしている。
また、本プロジェクトでは、構造躯体で約4,000m3の木材を使用し約3,000トン（CO2ベース）の炭素を固定すると試算している。この固定量を含めると、建物の建築時（建材の原材料調達・製造・建築・解体などの過程）に排出されるCO2(エンボディード・カーボン)は、全構造をRC（鉄筋コンクリート）造とする場合と比較して約4割削減したことと同等の効果がある。
全世界のCO2排出量に占める建設セクターの割合は約38%と言われており、脱炭素社会の実現に向けこの削減が喫緊の課題。WGBCはパリ協定の実現に向けた気候変動対策として2030年までに全ての新築の建物でオペレーショナル・カーボンのゼロ化と40%以上のエンボディード・カーボン削減、2050年には全建物でオペレーショナル・カーボンとエンボディード・カーボンをゼロ化する目標を掲げている。
本プロジェクトは炭素固定機能がある木材の有効活用と建物の省エネや創エネ、再エネ利用を組み合わせ、WGBCが2030年に掲げる目標を7年前倒して実現する先進的な開発となる。
コリンウッド地区はメルボルン中心部から東に2.5km、路面電車の駅やサイクルレーンも整備されるなど交通利便性が高いことに加え、市民が集う大きな緑地公園に近接、レストランやカフェバーといった商業施設が充実する職住近接を提供できるエリアである。
木材や植物など自然由来の素材を取り入れ、ストレス低減や生産性向上に効果があるとされるバイオフィリックデザインを採用。梁や柱を木の現しで仕上げ、木の雰囲気やぬくもりを体感できることも特徴。屋外テラス、徒歩や自転車通勤者の為のロッカールームやシャワールームといった設備も充実させ、良質な職場環境を提供し社員間の連携を強化したい新興企業、環境価値の高い物件への入居を指向する大手企業や政府機関等のニーズを想定している。
③東急建設、先送りモルタルの代替材として環境負荷低減型先送り材「サスタル」を開発し銀座5丁目プロジェクト新築工事に適用
東急建設株式会社（本社:東京都渋谷区）は、コンクリート工事のポンプ圧送に必要な”先送りモルタル”に替わる環境負荷低減型先送り材「サスタル」を開発し、（仮称）銀座5丁目プロジェクト新築工事（建物名:CURAGINZA）（以下、本工事）に初適用した。
本工事に初適用した環境負荷低減型先送り材「サスタル」は、高炉スラグ微粉末および電気炉酸化スラグ細骨材を主成分にしており、従来使用されていた生コン工場で製造される先送りモルタルに比べて、材料の製造に起因するCO2を70%以上削減しつつ、他産業から排出される副産物を90%（重量比）以上使用した環境負荷の低減に大きく貢献する技術となる。
また、本工事では、低炭素型コンクリート「CELBIC」も採用しており、コンクリート工事に係るCO2排出量低減に寄与する。
“先送りモルタル”とは、コンクリートの圧送開始時に、コンクリートの品質確保のため、輸送管内壁の潤滑膜を形成するために使用されるモルタルで、圧送後は廃棄処分される。
④LIXIL、高性能住宅工法「まるごと断熱リフォーム」を発売
株式会社LIXIL（東京都江東区）は、新築（建替え・住み替え）や大規模リフォームを検討の施主へ、新たな発想の提案として既存の住宅を活かし、リーズナブルに健康で快適、省エネな暮らしを実現する高性能住宅工法「まるごと断熱リフォーム」を、2021年10月1日より全国で発売開始した。
2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、世界各国や日本では脱炭素化の取り組みが加速しているが、この実現に向けて住宅の高性能化の推進は不可欠。しかし、日本の住宅の約9割は現行の省エネ基準に満たない住宅で、欧米に比べ大きく後れをとっている。その要因の一つとして、高性能住宅に住みたいが予算が合わず、性能の低い住宅を選ばれている方もいるのが実情。
そこで、LIXILは、新築（建替え・住み替え）や大規模リフォームをご検討の方へ、新築の高性能住宅並みの温熱環境による健康で快適、省エネな暮らしをリーズナブルに実現する高性能住宅工法「まるごと断熱リフォーム」を開発し、今までになかった新築に代わる選択肢を提案する。
既存住宅の構造部分（柱・梁・基礎）や地中の配管等、”使える部分”を活かすことでコストを削減し、生活に直結する性能の低い断熱材、古くなった外装・内装・設備などを一新することで、新築同等の豊かで快適な住宅が実現可能。
「まるごと断熱リフォーム」は国内トップレベルの断熱性能（熱伝導率0.019W/m・K）を誇る硬質ウレタンフォームを使用した壁断熱、吹込み用グラスウールによる天井断熱、吹付け硬質ウレタンフォームによる床断熱によって壁・天井・床の断熱性能を高める。また、既存の窓の断熱性能を高める内窓の設置や、玄関ドアの交換による開口部断熱を組み合わせ、家全体をまるごと断熱リフォームし既存の住宅を省エネ住宅へ新生する。
さらに、「まるごと断熱リフォーム」を採用した住宅は、株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ（以下 LTSP社）が提供する太陽光発電サービス「建て得リフォーム」の利用が可能。「建て得リフォーム」は太陽光発電システムの10年間の余剰売電収入の権利をLTSP社に譲渡する事で、太陽光発電システムの製品代を実質0円で提供するサービス。太陽光発電システムで発電した電力は自家消費できるため、電気代の負担を大幅に下げることができ、「まるごと断熱リフォーム」を実施した住宅の省エネ効果をさらに高めることが出来る。
⑤三菱地所リアルエステートサービス、東京都立川市に個室型サテライトオフィス「REALab」第一弾を10月18日にオープン
三菱地所リアルエステートサービス株式会社（東京都千代田区）は、個室型サテライトオフィス第一弾『REALab（リアラボ）powered by point 0 立川』を2021年10月18日(月)にオープンする。なお、利用予約の受付は2021年10月1日より同社ホームページ上で開始する。
「リアラボ」はリモートワークに必要な環境を備え、安心・快適に仕事に集中できるスペースで、個室型のサテライトオフィスとして、本社や自宅の代わりはもちろん、急ぎの作業や打合せなどにも柔軟な利用が可能。これからの時代にフィットしたさまざまな先進機能を備えたオフィス空間となる。
都心の本社などに通うことなく、身近な場所でリモートワークができ、「新しい働き方」を創造するこれからのオフィス形態。「安心・快適に集中できる個室空間」をテーマに先進の技術と細やかな配慮で仕事空間の最適化を実現し、これからの時代に即した機能を満載して、ワークスタイルの効率化、時短を可能にした。
多様なワークスタイルに対応し、自宅でのリモートに依存することなく快適な環境で仕事に集中できる。外出時に利用など、様々なワークスタイルに対応でき、時短や効率化を実現する。
⑥伊藤忠都市開発、「社会人向けドミトリー開発事業」に本格参入
伊藤忠都市開発株式会社（本社:東京都港区）は、新たな事業領域として、社会人向けドミトリー開発事業に参入し、その第一弾となる「シェアプレイス下北沢(全43室)」が、2021年9月14日に竣工した。本物件は、株式会社リビタ（本社:東京都目黒区、以下「リビタ」）企画協力の下、開発を進め、竣工後はリビタに一括賃貸し、同社が運営を担う。伊藤忠都市開発とリビタによる取り組みは今回が初めてとなる。
「シェアプレイス下北沢」は、若い世代を中心に人気のエリア「下北沢」で各路線が乗り入れる生活利便に加え、渋谷まで3km圏内というビジネス・商業エリアへのアクセスの良さも享受できるロケーションに立地。近年の働き方の多様化やライフスタイルの変化、昨今のコロナ禍を経て暮らし方や住まいに対する価値観がさらに変化している中で、いわゆる”多拠点利用”や”職住融合”の暮らし方に対応できるよう、住居部分のプライベートな専有部のみならず、共用部にもシェアラウンジやワークラウンジを併設することで、その日の気分や仕事に合わせて使い分けが出来る空間を提供する。
近年の働き方改革や生活様式の変化に伴い、人々の住宅の在り方や生活に対する考え方は大きく変化し、また昨今のコロナの影響も強く、在宅勤務などますます”職住融合”化が進み、働くことと住まうことの境界線が曖昧になりつつある。その中で、住まいの機能に加えて、快適に働く環境の整った住宅や、コロナ禍における生活不安の払拭としてコミュニティ形成型の住宅が求められ、今後さらにニーズが高まると予想される。
今後も同開発事業は、マンションおよび学生専用住宅の開発で培ってきた企画・開発ノウハウを活かすことができる取り組みであり、また、総合デベロッパーとして事業領域を拡大し、開発メニューを拡充することにより事業機会の創出にもつながると考えている。
更なる社会環境の変化や顧客ニーズ、市場動向などを踏まえ、新たな暮らし方を創造し、付加価値の高い住まいを提供する方針。
コラムコーナー
学校が変われば日本が変わる
弊社はマーケティングリサーチの一貫として、クライアント向けの勉強会を企画開催している。弊社が今まで企画を行った勉強会は、商品開発（事業開発）の勉強会と業界動向の勉強会との2種類があり、前者は商品開発の担当者が集まり、短期・中期・長期の開発テーマを議論・発表する。後者は、営業開発や企画担当者を中心に業界のテーマを見つけて、その動向に対して議論する。契約期間は、クライアントにより異なるが、半年から1年間。開催回数は1回／月～1回／2ヶ月程度。
弊社の役割は、商品開発の勉強会であれば、勉強会の推進（モデレーター）と議論された商品の情報収集と提供。情報が不足している場合は、市場調査を行い、その結果を次回の勉強会に報告する。業界動向の勉強会は、営業開発や企画担当者が学びたいテーマの講師を弊社がコディネートし、勉強会の推進を行う。この場合、講師を見つけるのに時間がかかるため、勉強会のテーマは事前に決めておく。講師は、テーマによってまちまちだが、基本は建築・建設の見識者であることと可能であれば現役で仕事をしている人を講師として招いている。
今回は、業界動向の勉強会について説明したい。クライアントは樹脂建材メーカー、樹脂建材の特徴は耐水性、耐候性、掃除性、加工性に優れており、色の種類が多く使用用途が広い。そのために、使用可能性がある業界・用途の見識者を探して、その見識者に業界の仕組みや市場性について話をしてもらう勉強会である。参加者は営業開発担当者、企画担当者約20名から30名。テーマにより参加人員は異なる。契約期間は1年間その主なテーマは下記となる。
①建築における色彩の捉え方（2回開催） ②公共トイレに求められる個室のあり方（2回開催） ③家具・プロダクトアウトの考え方（2回開催） ④コンビニエンスストアの公共トイレとしての役割 ⑤空間デザインの照明と内装材の関係 ⑥子供の生活環境に伴う園舎の設計変化と商品開発 ⑦少子化に伴うこれからの長寿命な学校づくり ⑧これからのオフィス環境の潮流 ⑨ホテルに求められる情緒を変えるものづくり。 などが主なテーマとなる。そのテーマ毎に講師（見識者）を見つけるのは大変。だいたい3ヶ月前に行動しなければ、講師の予定もあるので勉強会の日時調整が出来ない。
上記のテーマには、それぞれに学んだことがたくさんあるが、一番記憶にあるのが、「少子化に伴うこれからの長寿命な学校づくり」である。講師は、東洋大学名誉教授 （株）教育環境研究所所長 長澤悟氏。内容は、過去と比べ、現在の小学校・中学校の施設づくりは、何が変化し、何を求められているのか、また「学習しやすい」「コミュニケーションがとりやすい」快適な施設づくりの設計のポイントはどのような事なのか、施設づくりの最新事例を交えながら講演。
具体的には、①高機能な教育空間 ②小中一貫教育に対応した学校施設 ③木の学校づくり ④災害に強い学校づくり ⑤地球環境に優しい学校づくり ⑥学校施設の複合化 ⑦老朽化対策・長寿命化、などを学んだ。その中で忘れられない印象深い言葉がある。それは「子供と書いてみらいと読む」「学校が変われば日本が変わる」。この言葉は忘れない。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎