注目商品紹介
＜野原ホールディングス株式会社＞ 粘着材付 塩ビシート WhO INTERIOR SHEET
より美しく、より愛され、より良い空間を目指して。WhO（フ―）は、個性的で表現豊かなデザインを幅広く揃える壁紙ブランドです。
2,000以上のデザインから選べる粘着剤付き 塩ビシート「WhO INTERIOR SHEET」は、扉、ドア枠、家具、建具、スチールパーティションや鉄扉などの”金属下地”にも対応。
オフィス、商業施設、大型複合ビル、ホテルなどの壁面や柱周り、什器の装飾など、さまざまな形状や大面積に適したマテリアルです。
＜アクシス株式会社＞ パイロンバリアー
- パイロンバリアーとは鉄骨梁貫通部の高性能耐火被覆材です。
- 12㎜厚で1・2・3時間耐火の国土交通大臣認定を取得
- 吹付けロックウールかさ比重0.28以上で使用可能
- 非膨張性のため12㎜厚でスリーブ計画が可能
- 梁高さの2/3以下の貫通孔径で使用可能
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2021年12月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2021年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2021年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,743万㎡（2021年12月25日配信時点）】
KJ-NET2021年12月25日配信時点での2021年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,743万㎡となります。これは、2020年度の同時点で比較すると159万㎡減（対前年度比106.2％）となります。
建物用途別では、物流施設が837万㎡となり、前年度と比較して115万㎡増（対前年度比115.9％）、複合ビル（再開発含む）が435万㎡となり、前年度と比較して29万㎡増（対前年度比107.1％）、事務所が277万㎡となり、前年度と比較して55万㎡増（対前年度比124.8％）、工場施設が220万㎡となり、前年度と比較して20万㎡増（対前年度比110.0％）となります。
また、昨年度と比較して20万㎡以上減の建物用途は、商業施設となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2021年度は、2021年12月25日配信時点まで集計、2020年度は、2020年12月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向【デベロッパーの動向】
①オリックス不動産、不動産事業部門のサステナビリティ推進方針を公開
オリックス不動産株式会社（本社:東京都港区）は、オリックスグループの不動産事業部門におけるサステナビリティ推進方針を設定し、このたび、同社ウェブサイトにてサステナビリティページを開設した。
オリックス不動産を中心とするオリックスグループの不動産事業部門では、サステナビリティ推進方針を定め、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」の4つを重点テーマとし、各事業で取り組みを進める。開発・投資・運営などの事業推進における各局面において、各テーマにおける課題や対応策を検討し、商品開発やサービス提供を推進していく。顧客や取引先、地域社会などのステークホルダーの協力や理解を得ながら、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいく意向。
具体的な取り組みや活動内容は、サステナビリティページにて随時発信。
オリックス不動産ならびに不動産事業部門の各社は、不動産に関する幅広い事業を通じて、安全・安心で快適な空間と時間をご提供することで、地域の活力向上とサステナブルな社会の実現に貢献していく方針。
②森トラスト、新オフィスビジョン「DESTINATION OFFICE（デスティネーション オフィス）」を始動
森トラスト株式会社（本社:東京都港区）は、ワークプレイスにおけるニューノーマルを見据えたオフィス提案を推進すべく、新オフィスビジョン『DESTINATION OFFICE（デスティネーション オフィス）』を始動させた。本ビジョンのもと、オフィスづくりの自由度を高め、ワーカーを惹きつけるオフィスの実現を強力にサポートすることで、ワーカーのエンゲージメントを高め、コミュニケーションの質の向上を目指す。
同社は2020年に竣工した「東京ワールドゲート」において、企業のクリエイティブなオフィス環境の創造をサポートするため、独自の内装引渡し基準によって自由な内装デザインを実現しやすくする「クリエイティブフロア」を展開してきた。交流が活性化し創造性を高めるイノベーティブなワークプレイスが求められる中で、「コラボレーションを促す内階段や、解放感とオリジナリティを表現できるスケルトン天井等を廃棄物を削減しつつ効率的に実現できた」など、テナント企業から高く評価されている。
今般のコロナ禍では急速にテレワークが普及したことで、働く場所が選択できるようになり、働く場所が分散した。ただし、「コミュニケーションが不足している」「貢献意識が薄れる」「活発な議論ができない」といった企業の新たな課題が顕在化しており、相手の熱量や言葉のニュアンスを感じながら議論すること、チームでの共感や信頼関係を深めることは、リアルな場がもたらす価値であると再認識されつつある。そのような中で同社は、これからのオフィスは「ワーカーを惹きつけ、ワーカーが自然と集まる目的地（destination）」となることが求められると着想。
そこで、この度同社は新たなオフィスビジョン『DESTINATION OFFICE』を始動させ、本ビジョンのもと、「ワーカーが集まる目的地」の実現を目指して顧客企業のオフィスづくりを支援していくことで、エンゲージメントの向上や良質なコミュニケーションの拡大に貢献する。本ビジョンでは、「クリエイティブフロア」をさらに発展させ、顧客企業が自由にデザイン可能な範囲を専有部だけでなく共用部にも広げ、音や香りの導入も可能とするなど、理想とするオフィスをより実現しやすくする。同社は、新オフィスビジョンに基づき新時代のリアルな場の価値を追求することで、顧客企業の課題解決ならびに継続的な成長やイノベーションに貢献していく。
③東急、店舗とオフィスの複合施設「the Folks BY IOQ」をオープン
東急株式会社（本社:東京都渋谷区）は、アパレルショップやギャラリーなどが立ち並ぶ渋谷区神宮前エリアに、イノベーションオフィス「the Folks BY IOQ（ザ フォークス バイ アイオーキュー)」を2022年2月にオープンする。本物件は、クリエイティブオフィスの企画・運営を手掛ける株式会社リアルゲイトとの協業プロジェクトで、2021年10月にオープンした東麻布の「GROWTH BY IOQ（グロース バイ アイオーキュー）」に続く、オフィスビルリノベーション事業「IOQ」シリーズの第二弾。
本物件は、いつでも行きたくなる「Another LOCAL」（=もう一つの地元）をコンセプトとした、自然体で過ごせる居心地の良い空間を提供する。1階はショップ4区画と吹き抜けの中庭を利用した「Bask Lounge」で構成しており、オフィスワーカーやショップへの来店者、地域住民などのコミュニティのハブとして、誰でも利用出来る空間となる。今後はイベント利用も視野に入れ、地域活性化と新たなコミュニティ創出を促進していく。2階から5階は、10㎡台～160㎡台のオフィス全26区画と、1名から気軽に使える会員制コワーキングスペースやオフィス契約者専用のラウンジなどで構成される。気分や作業内容にあわせて働く場所やコミュニケーションの場を自由に選択することができ、本エリアの特性に沿ったクリエイティブ企業やカルチャー感度の高い店舗のニーズにも対応。
なお、本物件はスクラップ&ビルドの新築事業ではなく、既存建物を生かして再生するリノベーション事業で、環境に配慮した取り組みとなる。さらに、株式会社東急パワーサプライが供給する再生可能エネルギー実質100%の電力を導入しており、施設内に豊富な植栽や交流を促進するオープンテラスなどを設けることで、サステナビリティの向上を目指す。
同社は、2021年度を始期とする中期3か年経営計画において、「不動産事業における新しい価値観への対応」を掲げており、その具体施策の一つとして「資産回転型ビル事業の強化」に取り組む。既存物件を活用することでSDGsや環境問題といった社会課題の解決に貢献するとともに、連結利益への早期貢献（短期化）を目指したオフィスビルリノベーション事業を推進していく。今後も社会環境が大きく変化する時代に適応した多様な不動産開発を行うことで、東急線沿線の価値向上や新しい価値観の提案など社会的価値の創出による「東急ならではの街づくり」を推進する。
④伊藤忠商事、西松建設と資本業務提携契約を締結
伊藤忠商事株式会社（本社:東京都港区）は、2021年12月15日に西松建設株式会社（本店:東京都港区）と資本業務提携契約を締結した。伊藤忠商事は西松建設の実質的な筆頭株主（所有株式数4,022,800株、議決権比率10.16%）となる予定。伊藤忠商事は、本資本業務提携により、施工機能を加えた川上（建材）から川下（不動産）までのバリューチェーンを構築することで、建設業界の優良企業群とのアライアンスを強化し、SDGsや国土強靭化等の社会課題対応に取り組む。
伊藤忠商事と西松建設は、これまで共同での不動産開発事業や工事発注・資機材調達等を通じて良好な協業関係を築いており、それぞれが有する経営資源やノウハウを結集しながらより一層の連携を深めていくことが、これまでにない新たなシナジーを創出し両社の企業価値向上に資するとの共通の見解から、この度の資本業務提携に至った。
伊藤忠商事は中期経営計画に「『マーケットイン』による事業変革」ならびに「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げている。本資本業務提携により、「建設アライアンス構築」「安心安全、脱炭素社会の実現」「循環型不動産事業モデルでの協業」「顧客基盤拡充・競争力向上」を推進することで、両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく。
⑤ヒューリック、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始
ヒューリック株式会社（本社:東京都中央区）は、このたび、スタートアップ企業との共創によるイノベーションの実現と既存事業の差別化を狙い、新たにコーポレートベンチャーキャピタル（以下、「CVC」）事業を開始する。事業開始に伴い、「ヒューリックスタートアップ株式会社」を新設し、第1号CVCファンドとして「ヒューリックスタートアップ 1号投資事業有限責任組合」を組成した。
当ファンドでは自社が注力する不動産・ヘルスケア・観光・環境・教育領域に加え、今後の社会基盤を支える成長期待領域に投資を行う。ヒューリックグループが持つ不動産やテナントネットワーク等のリソースを最大限活用し、スタートアップ企業との事業連携を通じて、ステークホルダーの皆様への新たな価値提供を目指す。
第1号ファンドでは、ベンチャーキャピタル業界のトップランナーであるみずほキャピタル株式会社から出資と共にファンド運営のサポートを受ける。同社は1983年の創業以来、数多くの企業への投資に関与し、スタートアップ企業のビジネスモデルの目利きや成長支援に幅広い知見と経験を有している。ヒューリックグループの不動産をはじめとしたリソースとみずほキャピタルのネットワーク・ノウハウを融合させ、有望出資先の発掘および出資先への質の高いサポートを行う方針だ。
⑥東急リバブル、都市型コンパクトマンション「L’GENTE」シリーズに「L’and+」というオリジナル仕様を導入
東急リバブル株式会社（本社:東京都渋谷区）は、都市型コンパクトマンション「L’GENTE」（ルジェンテ）シリーズに、住む方の暮らしがより快適で豊かなになる商品計画を目指し、「L’and＋」（エルアンドプラス）というオリジナル仕様を導入した。この度、「L’and＋」を採用した第一号物件「ルジェンテ日暮里ガーデン」が竣工し、12月11日（土）に棟内モデルルームをオープンした。
今回の背景として、2020年4月に不動産開発と新築販売部門の連携強化のため組織を統一し、製販一体による商品開発及び販売力強化を図ってきた。その一環として、新築分譲マンション「ルジェンテ」シリーズに、長年の新築販売の経験で培ったユーザー目線を商品計画に反映させるべく、専門チームを組成し、取り組んできた。
商品計画グループと販売グループ双方の担当者で組成したチーム「ルジェンテ・ライフ・アトリエ」により、購入者アンケートや販売経験者からのヒアリングを基に、顧客に評価されたポイントやルジェンテに求められている課題を分析し、顧客が求める住まいについて検討を重ねた。その結果、コンパクトな面積で機能性を高めた住まいづくりをテーマに、収納効率を上げる工夫と日々の暮らしに快適な設備を取り入れたルジェンテオリジナル仕様「L’and＋」が誕生した。
ポイント①
生活を豊かにするために＋（プラス）する仕様 ～DECO WALL（デコ ウォール）～
洋室の壁面に下地補強を施し、住み始めてからもライフスタイルに合わせて壁面をアレンジできる新提案。在宅ワークやペットとの共生等、増えた「おうち時間」をより豊かに演出。
ポイント②
限られた面積で最大のパフォーマンスを実現
ウォークインクロゼット（WIC）・シューズインクローク（SIC）内の棚を可動棚にすることにより自由なレイアウトが可能。また、壁面の付長押・マルチバーによりデッドスペースも有効活用。
ポイント③
細かい気遣いを散りばめた住宅設備
三面鏡裏のフックや小物置き付きタオル掛けなど、お客様の「こんなの欲しかった」を集めた。
コラムコーナー
謹賀新年 2021年を振り返って
明けましておめでとうございます。本年も宜しく御願い申し上げます。
2022年が始まりましたが、2022年を語る前に、2021年を振り返ってみたいと思います。
弊社の組織は、全国建築計画物件情報のＫＪ－ＮＥＴや土木情報Ｄ―ＮＥＴ、オリジナルのデータ制作を担当する「データサービスグループ」と依頼調査を担当する「コンサルティンググループ」に分かれる。そのグループ毎に昨年1年を振り返ってみようと思います。
「データサービスグループ」の全国建築計画物件情報のＫＪ－ＮＥＴは、弊社のコアな商品であり、契約企業累計約500社以上を数える。その契約企業の業態は建材メーカー、設備機器メーカー、自販機ベンダー、給食委託業者、ビル管理会社、設計事務所が多いが、昨年1年はコンビニ、通信業社、、コンサル、ゼネコン（サブコン）、など新たな業態の契約企業が目立った。
彼らの活用目的は、コンビニは建築計画物件（工事に関わる人の流れ）のある周辺のコンビニの来店客予測に、通信業社は建築現場の通信ネットワークの営業に、コンサルは建築の需要予測に、ゼネコン（サブコン）は自社建築物件、他社建築物件の分析にＫＪ―ＮＥＴを活用。ＫＪ―ＮＥＴを開発して約20年、活用の仕方にも変化をみせた1年でした。
それから、昨年11月に新商品『ＫＪ ＣＬＯＵＤ』を開発。ＫＪ ＣＬＯＵＤとは、今まで配信したＫＪ－ＮＥＴの過去の蓄積データ約17万件を、Ｗｅｂブラウザでいつでもどこでも閲覧可能にしたもので、マンションの大規模修繕工事や管理契約の更新、病院設備の更新、オフィスビル設備の更新、などリフォームや設備更新の物件が分かる。更には、設計事務所や建設会社の担当物件が即座に分かり、戦略立案や商談準備もスムーズに進められる。まだ開発したばかりで、契約企業は僅かだが、今年に期待したい弊社の注目商品です。
「コンサルティンググループ」の昨年1年間で、多かった依頼案件はマーク調査が多かった。マーク調査とはクライアントが開発した建材や設備の営業先を発見し、データ化（ＡＢＣ評価）するもので、ＭＡ（マーケティングオートメーション）の前段階の調査である。調査手法はターゲットと想定されるリスト先を弊社データベースから抽出し、そのデータ先に対し、商材決定者、及びそれに準ずる担当者を電話で確認し、その担当者へカタログや資料を郵送。郵送後改めて、担当者へ商材の評価をヒアリングし、見込み客を見極めるのがマーク調査である。
クライアントは、中堅企業の建材メーカーや設備メーカーが多く、弊社が調査した見込み客データに効果的に営業アプローチを行っている。データ化する対象先は設計事務所、工務店、サブコンなどが多かった。
昨年を振り返って言えることは、「データサービスグループ」も「コンサルティンググループ」も依頼案件は、新商品を開発したが、売り先が分からない、誰にアプローチしてよいか分からない、などの案件が多かったと思う。この傾向は、住宅分野から非住宅分野へ参入する企業が多かったからだとも言える。そんな昨年でした。
本年はどの様な年になるのやら。本年は寅年。寅年生まれの人は前向きでチャレンジ精神が強く、どんなことにも強い信念を持って挑んでいく傾向があり、行動力の高さとサービス精神旺盛な性格から、周りの人をまとめるリーダータイプに適しているとのこと。本年は寅年の性格の様に弊社もチャレンジ精神を忘れず邁進したいと思います。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎