注目商品紹介
＜ルノン株式会社＞空気を洗う壁紙®クラフト ライン
「空気を洗う壁紙®クラフト ライン」は手工芸品のような風合い、繊細かつ存在感のあるプリントエンボス表現、木目と相性の良いカラー展開と、ホテルや医療・介護・福祉施設・オフィスビルなど、国内の様々なコントラクトシーンに対応した使い勝手の良いデザインラインアップです。
＜野原ホールディングス株式会社＞ 吊り下げ式装飾材 カールトンクラウド
どんな空間にも、安全で、自由なデザインを。
カールトンクラウドは素材の軽さと安全性を生かした、天井に立体感を与える吊下げ式の装飾材です。自由に、気ままに、雲のように。インスピレーションのおもむくままに変幻する、立体的な表情。そんな空間演出を可能にします。
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2022年1月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2021年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2021年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,753万㎡（2022年1月25日配信時点）】
KJ-NET2022年1月25日配信時点での2021年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,753万㎡となります。これは、2020年度の同時点で比較すると112万㎡増（対前年度比104.2％）となります。
建物用途別では、物流施設が867万㎡となり、前年度と比較して128万㎡増（対前年度比177.3％）、複合ビル（再開発含む）が425万㎡となり、前年度と比較して17万㎡増（対前年度比104.2％）、事務所が279万㎡となり、前年度と比較して52万㎡増（対前年度比122.9％）、工場施設が231万㎡となり、前年度と比較して27万㎡増（対前年度比113.2％）となります。
また、昨年度と比較して20万㎡以上減の建物用途は、商業施設、教育施設、官公庁となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2021年度は、2022年1月25日配信時点まで集計、2020年度は、2021年1月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向【デベロッパーの動向】
①セメダイン、建築構造接合に適用可能な構造用接着シート「ATLAS」を開発
セメダイン株式会社（本社:東京都品川区））は、建築構造接合に適用可能な構造用接着シート「ATLAS(TM)」を開発した。 建築の梁や鉄骨柱などの取り合い部分をボルト・ビスで接合する際に、あらかじめ当製品を挟み込むことで、面接合による大幅な耐力向上を図ることが出来る。
また、施工時の使いやすさを考慮し、新たに開発した構造用接着剤を特殊樹脂シートに含浸させ、2成分の接着剤を一つのパックの中に収納することを実現。これにより、接着剤の計量が不要となるほか、パックのまま混合することができるので手が汚れることもなく、接着剤の混合状態は透明フィルムの上から簡単に確認できるため、混合不良等の心配がない。
特殊樹脂シートに、柔軟で復元性の高い特殊スポンジを採用したことで、現場での複雑な形状の金物や建材の不陸にも対応が可能。
構造用接着シート「ATLAS」は、清水建設株式会社と共同で工法開発を行ってきたもので、2021年9月同社技術研究所本館の天井改修工事の一部に採用され、実施工での検証の結果、同社で実施された従来工法と比較して、投入人工約50%の削減効果を確認した。「ATLAS」は、今回実施した天井改修工事や、耐震補強工事など、事務所を稼働しながらの工事、複雑な形状の金物取付、新築大型設備固定などの幅広い場面での適用が期待されている。
②アイカ工業、植物由来のフェノール樹脂を使用したメラミン化粧板を開発
アイカ工業株式会社（本社:愛知県名古屋市）は、植物由来のフェノール樹脂（リグニンフェノール樹脂）を使用したメラミン化粧板の開発に成功した。今後、サンプルワークを行いながら、量産化に向けたスケールアップを行っていく。
開発の背景として気候変動問題が大きく影響しており、カーボンニュートラル（温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ）に向けた取り組みが各方面で推進されている。樹脂製品を多く扱う同社も、GHG排出量削減のため、バイオマス原料を活用した製品の開発に取り組んでいく。
同社の主力製品であるメラミン化粧板は、家具・什器・パーティションの表面材として広く使用されている建築素材。原材料の50%程度が紙であり、バイオマス（生物由来資源）を利活用する製品として、一般社団法人日本有機資源協会のバイオマスマーク（バイオマス度50%）を2013年3月に取得。耐久性が高く家具・什器等の長寿命化にも寄与しており、環境負荷が低い製品となる。
環境対応の重要度がますます高まる中、より地球環境にやさしい製品へと進化させるべく、メラミン化粧板の樹脂原料の一部に植物由来のフェノール樹脂であるリグニンフェノール樹脂を使用する技術を確立。これによりバイオマス度は60%となり、石化原料を従来のメラミン化粧板より20%削減させた。
また、製品廃棄時のCO2排出量も、従来のメラミン化粧板に対して20%削減。リグニンフェノールに切り替え可能な全製品に展開すると約1,300t/年のCO2削減が見込め、これを杉の木で換算すると約9万本が1年間で吸収するCO2に相当する計算となる。
今後は、2022年3月頃からサンプルワークを行うとともに、2022年3月1日より4日間開催される国内最大級の店舗総合見本市「JAPAN SHOP 2022」に同製品の出品を予定。一部のメラミン化粧板アイテムではバイオマス度70%の仕様確立も視野に入っており、メラミン化粧板国内シェアNo.1メーカーとしての責務を果たすべく引き続き開発を進め、100%バイオマス化したメラミン化粧板の実現も視野に入れている。
同社はサステナブル素材を使用した製品やGHG排出量削減に寄与する製品を開発し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成とサステナブルな社会の実現に貢献していく意向だ。
③三菱地所、次世代モビリティ受け入れを視野に高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動
三菱地所株式会社（本社:東京都千代田区）は京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区（A街区）において、新しい物流システムに対応した、高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動させた。本計画は同社が施行予定者として土地区画整理事業を実施の上、2025年に新築建物着工し、2026年に竣工を迎える予定で、高速道路ICに直結した専用ランプウェイの整備を行う物流施設の開発は、本計画が日本初となる。
同社は、関東圏においても本計画同様の次世代のモビリティに対応した基幹物流施設の開発計画について検討を進めている。関東圏と関西圏の両方で基幹物流施設の整備を進め、三大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化・省人化対応を推進する意向。
現在ECの拡大等により、物流は社会インフラとしての重要性を増しているが、近年増加し続ける貨物輸送需要や深刻なトラックドライバー不足が喫緊の社会課題となっている。こうした課題解決の取り組みの一環として、物流ネットワークの安定性・効率性向上を目的に、行政等によって高速道路におけるダブル連結トラックの利用促進や隊列走行トラックの社会実装に向けた新しい物流システムの構築検討が進められてきた。
本計画は、三大都市圏をつなぐ物流網である新名神高速道路の宇治田原IC（仮称）より、基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設けることで、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行の受け入れを可能とし、これら次世代のモビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できる物流施設を想定している。また、現在実用化されているダブル連結トラックの受入も可能とした施設を計画している。
計画地は、京都府の「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で、次世代型物流拠点として位置付けられており、本計画を通じて、物流IoT等の最先端技術に対応した中核物流拠点として広域幹線物流システムの整備を担うことで、物流業界の人手不足や配送効率の高い物流ネットワークの構築に寄与していく。
④大成有楽不動産、「複合型サービスロボット Toritoss」の実証実験を実施
大成有楽不動産株式会社（本社:東京都中央区）は、総合管理（設備・清掃・警備・受付）を受託する東京都内のオフィスビルにおいて、「複合型サービスロボット Toritoss」を活用したビル管理業務効率化の実証実験（2021年12月～2022年2月）実施。
「複合型サービスロボット Toritoss」はオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社:東京都港区）が開発した清掃、警備、案内の3つの役割を一つの躯体に備えた日本初の複合型サービスロボット。3つの機能を効率よく活用し24時間フル稼働することが可能で、今回の実証実験では管理品質向上や労働時間短縮の効果を検証し、今後、他の当社管理物件への展開を検討する事になった。
労働集約型産業であるビル管理業界では常態的な人手不足が深刻であり、業務の効率化が課題となっている。大成有楽不動産ではロボット活用の検討以外にも、同社独自の建物情報管理システムの開発や、建物点検アプリの導入などを実施。今後もビル管理事業のDX化を推進することで、業務効率化とともに管理品質の向上を実現し、顧客の建物資産価値の維持・向上に貢献していく。
コラムコーナー
マーケティングの土台は企業理念
早いもので、もう2月ですね。来月には桜の話が。寒いのももう少しの辛抱です。建設のマーケティングの相談が多く、そのプラン作りを行っていますが、マーケティングのプラン作る以前に、企業としてとても大切なモノがあるような気がします。それは企業理念です。企業理念を曖昧にしてマーケティングプランを作っても土台のない家みたいなもので、直ぐに崩れてしまいます。そんなことを考える今日この頃です。
そこで、改めて弊社の企業理念や企業方針をお伝えしたいと思います。企業理念は「弊社は誠実な社員と市場概念に囚われない新しい発想で、お客様に夢・希望・歓喜を与えられるマーケティング企業を目指します」です。
常に情報を扱っている弊社は、古い情報や過去の市場を見ていては新しいアイデアが浮かびません。また、何事にも誠実なければ新しく正しい情報は集まりません。新しく正しい情報をクライアントに提供できなければ夢・希望・歓喜を与えることは出来ません。そんなことから考えた企業理念となります。
企業ビジョンは「建設業界ＮＯ1のマーケティング企業を目指す」「建設情報総合商社を目指す」です。お陰様で、今年設立40年を迎えます。40年も建設業界のマーケティングを行っていれば、それなりに弊社が建設業界に強いマーケティング会社であることは分かって頂いていると思いますが、認知度はまだまだ道半ばです。
よって今年は例えば、建設展示会の出展、オンライン展示会の出展、ウェビナーの開催、ニュースリリースの配信、など販売促進に力を注ぎたいと思います。建設のマーケティングに関わることなら何でもわかる。そんな企業を目指したいと思います。
企業方針は「ＯＮＥ ＳＯＵＲＣＥ＆ＭＵＬＴＩ ＵＳＥ」「ＴＨＩＮＫ＆ＩＤＥＡ」です。ＯＮＥ ＳＯＵＲＣＥ＆ＭＵＬＴＩ ＵＳＥはひとつのソースデータを、複数の用途に使用するという概念です。 例えば、多くのデータをひとつのデータに企画加工し、複数のクライアントに提供するということです。
ＴＨＩＮＫ＆ＩＤＥＡは常に考えて新たな発想にチャレンジしようということです。以上が弊社の企業理念、企業ビジョン、企業方針になります。それらを肝に銘じて、今年設立40年を迎えたいと思います。
建設業界の今年は、土木においては土木業界の需要は堅調で、今後も維持する見通しです。今年度における土木工事では、防災や減災の対策、老朽化の進むインフラ整備の修繕に大きな予算が投入される予定です。
建築業界は、戸建住宅は微減、マンションも頭打ち、増えるとするなら高齢化による高齢者施設や福祉施設。新築からリフォーム、分譲から賃貸、住宅から非住宅、脱炭素、ＤＸと市場がより加速すると思われます。その様な市場環境の中で、弊社はチャレンジ精神、サービス精神を忘れず建設マーケティング企業として邁進して行きたいと思います。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎