注目商品紹介
＜城東テクノ株式会社＞防火・高気密型天井点検口【45分準耐火構造対応品】
- 4 5分準耐火構造において、より高度な防火性能を確保
- 高い気密性を確保
- 施工の簡略化
＜ルノン株式会社＞空気を洗う壁紙 クラフト ライン
「空気を洗う壁紙 クラフト ライン」は手工芸品のような風合い、
繊細かつ存在感のあるプリントエンボス表現、木目と相性の良いカラー展開と、
ホテルや医療・介護・福祉施設・オフィスビルなど、国内の様々なコントラクト
シーンに対応した使い勝手の良いデザインラインアップです。
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2021年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2022年3月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2021年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2021年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,829万㎡（2022年3月25日配信時点）】
KJ-NET2022年3月25日配信時点での2021年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、 2,829万㎡となります。これは、2020年度の同時点で比較すると227万㎡増（対前年度比108.7％） となります。
建物用途別では、物流施設が963万㎡となり、前年度と比較して210万㎡増（対前年度比127.9％）、複合ビル（再開発含む）が379万㎡となり、前年度と比較して9万㎡増（対前年度比102.4％）、事務所が287万㎡となり、前年度と比較して56万㎡増（対前年度比124.2％）、工場施設が240万㎡となり、前年度と比較して31万㎡増（対前年度比114.8％）となります。
また、昨年度と比較して20万㎡以上減の建物用途は、商業施設、教育施設、官公庁となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2021年度は、2022年3月25日配信時点まで集計、2020年度は、2021年3月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向
①コスモスイニシア、アクティブシニア向け分譲マンションの居住者のつながりと心身の健康に関する調査を開始
大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア（東京都港区）は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（理事長:鳥羽 研二氏）と、シニア向けマンション居住者のつながりと心身の健康に関する調査を、同社が分譲するアクティブシニア向けマンションにおいて実施する。
健康長寿医療センターのこれまでの調査では、高齢期における心身の健康状態は、他者とのつながり(交流の内容や頻度)、住んでいる場所への愛着などの社会関係に影響を受けると言われている。
同社分譲の「アクティブシニア向け分譲マンション」は、大浴場など居住者同士の交流を促進する施設を備えていることに加え、グループ会社の株式会社コスモスライフサポートが各種イベントの開催や、居住者のサークル立上げのサポートなどを行っている。
このような「アクティブシニア向け分譲マンション」の第一弾である「グランコスモ武蔵浦和」（2016年3月竣工）の居住者より協力を得て、2022年3月から居住者の持つ他者とのつながりが、心身の健康状態へ及ぼす影響を明らかにするアンケートを開始。同社は、得られる成果をもとに、より住みやすく、永く健康でアクティブでいられるようなマンションの提案を行う意向。
②NTT都市開発など、広島市に「ACTIVE COMMUNITY PARK」を創出
NTT 都市開発株式会社を代表法人とし、株式会社エディオン、広島電鉄株式会社、株式会社 RCC 文化センター、株式会社中国新聞社から構成されるグループは、広島市が実施した「中央公園広場エリア等整備・管理運営事業」に関する事業者公募において、公募設置等計画の認定を受けた。今後は実施法人であるNTT アーバンバリューサポート株式会社、株式会社 NTT ファシリティーズ、大成建設株式会社、日本工営株式会社、株式会社UIDとともに、2022年4月より基本設計に着手し事業を推進していく。
広島市中央公園は、都心に位置する都市公園であり、中央公園ファミリープール、広島グリーンアリーナ、ひろしま美術館、広島城等さまざまな集客施設が集積しており、都心の中で、川辺や緑が揃う広島のアウトドアを楽しめる場所として、日頃より市民に親しまれている。
本事業は、中央公園の一角に位置する中央公園広場において建設されるサッカースタジアムと一体的かつ効果的に、賑わいを充実させることを目的に、東西に分かれる広場エリアおよび基町環境護岸を対象として、広場と商業施設を整備し、広島のアウトドアライフの代表スポットになるよう計画する。
街なかに生まれるサッカースタジアムにより、スポーツの中心地としての役割が生まれる特徴を活かし、広島市内のみならず広島県内、県外から多様な人々が訪れ、新たな賑わいと憩いのスタジアムパークとなることを目指す。
③東和不動産、社名を「トヨタ不動産」に変更
東和不動産株式会社（本社:愛知県名古屋市中村区）は、2022年4月27日をもって、社名を「トヨタ不動産株式会社」（英文社名:TOYOTA FUDOSAN CO., LTD.）に変更する。また、社名変更にともない、社名のコーポレートロゴも変更。
・新社名 : トヨタ不動産株式会社（英文社名:TOYOTA FUDOSAN CO., LTD.）
・現社名 : 東和不動産株式会社
・変更日 : 2022年4月27日
社名変更に伴い、ロゴデザインにもトヨタグループの一員としての責任感、信頼性を表現。中央に伸びたラインは、果てなく続く「地平線」の象徴。向こう側に待ち受ける新たな明日に向け、一歩ずつ挑戦し進んでいく決意を込められている。
東和不動産株式会社は、トヨタグループにより1953年に設立されて以来約70年、主に名古屋地区において、ミッドランドスクエアに代表される複合施設・オフィスビルを中心に事業を展開してきた。
これからの未来に向けて、トヨタグループのデベロッパーとしてさらなるチャレンジをしていくにあたり、社名も「トヨタ不動産株式会社（以下「トヨタ不動産」）」として新生する。
トヨタ不動産は、より多くの人々や社会への貢献に繋がることを願い、さまざまなエリアにおける街づくりに積極的に挑戦するとともに、富士モータースポーツフォレストをはじめとするトヨタグループならではの事業も推進。
この新生「トヨタ不動産」という社名が、地域社会をはじめ、様々なステークホルダーの方々から共感を持って受入れられ、同社も愛着と誇りをもてるよう、従業員一同、努めていく方針だ。なお、所在地・電話番号の変更は予定していない。
④東京建物とヒルトン、「ヒルトン京都」のブランディングおよびマネジメント契約を締結
東京建物株式会社（本社:東京都中央区）とヒルトン（本社:米国バージニア州）は、「ヒルトン京都」のブランディングおよびマネジメント契約を締結した。同ホテルは、ヒルトンのフラッグシップ・ブランドである「ヒルトン・ホテルズ&リゾーツ」としては京都初進出となる。
東京建物は、京都市中京区において（仮称）京都三条河原町ホテル計画として本プロジェクトを推進しており、2024年の開業に向けて、本計画地にて起工式を執り行っている。
同ホテルが位置する河原町三条は、日本随一の観光都市である京都において、老舗の京料理店や粋な飲食店が軒を連ね、多くの京都市民や観光客でにぎわいを見せるエリア。同ホテルは、歴史と現代、伝統や革新など、京都が持つ様々な魅力とお客様を結び付ける「京都 SYNAPSE（シナプス）」をコンセプトに、京都の持つ魅力を様々な角度から発信し、お客様の新しい発見と出会いを提供するホテルを目指す。
同ホテルでは、約40平米のスタンダードルームを中心とした全313室の客室の他、オールデイダイニングや、バー、スペシャリティレストラン、カフェなどの料飲施設、ジム、屋内プール、宴会場・会議室などを兼ね備える予定。外装は、幾重にも要素を重ね、陰影が生み出す「京都の奥行きのある装い」で建物を包み込むデザインとする。内装デザインには、コンラッド大阪をはじめ数多くのラグジュアリーホテルのデザインを手がける有限会社橋本夕紀夫デザインスタジオを起用し、「ORIMONO（織物）」をテーマに、様々な糸で紡ぐ織物をイメージした空間で「京都SYNAPSE」の世界感を実現。
フルサービスホテルである「ヒルトン・ホテルズ&リゾーツ」は、現在世界6大陸で約600軒のホテルを展開しており、ホスピタリティの手本となるべく、進化し続ける顧客のニーズに応えるため、革新的な商品・サービスを提供している。日本においては、北海道から沖縄まで都市部やリゾート地で12軒を展開。
⑤東急不動産と再生建築研究所、サステナブルな社会の実現を目指すため業務提携契約を締結
東急不動産株式会社（本社:東京都渋谷区）と、株式会社再生建築研究所（本社:東京都渋谷区）は、老朽化による様々な課題を抱える物件に対して、再生建築研究所の建築手法「再生建築」を通じて多様なソリューションを提供し、サステナブルな社会の実現を目指すため、2022年3月31日付で業務提携契約を締結した。「再生建築」は、既存躯体など老朽化物件の持つ「価値」を最大限活かした環境型の建築手法。両社は、本提携により一層の連携を図り、「再生建築」を推進することで、サステナブルな社会の実現を目指す。
提携の目的として、東急不動産では、東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティビジョンのもと、気候変動対策やSDGsの達成といった大きな社会課題に向き合い、サステナブルな社会をつくることを事業の大きな柱としている。再生建築研究所では、建築手法「再生建築」の普及により、建築の不可能を可能にし、価値ある建物を次世代に引き継いでいくことを目指す。本提携により、東急不動産が所有する多様な物件情報に、再生建築研究所が持つ再生ノウハウを掛け合わせることで、人と環境にやさしいまちづくりが推進できると考え提携に至った。
両社の協業により、老朽化物件が抱える様々な課題を解決し、既存建物の「物理的価値（耐震性の向上、設備の更新など）」及び「経済的価値（時代のニーズに合わせて建物の用途変更を行うことができる自由度の高い設計、デザインの刷新など）」を長寿命化させることが可能。既存物件を取り壊さずに活かすことで、CO2排出量や産業廃棄物の削減に繋がり、脱炭素社会・循環型社会の実現にも貢献できると考えている。
⑥野村不動産とJR東日本、「一般社団法人芝浦エリアマネジメント」を設立
野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区）と東日本旅客鉄道株式会社（本社:東京都渋谷区）は、両社が共同で推進する「芝浦一丁目プロジェクト」（以下、「当プロジェクト」）のエリアマネジメント活動を推進するため、「一般社団法人芝浦エリアマネジメント」（以下、「当法人」）」を設立した。
同法人は、「芝浦一丁目地区まちづくり協議会」との連携のもと、水辺空間や運河等の地域資源や将来的に整備される屋外空間を活用し、地域コミュニティの活性化や防災性の向上に寄与する活動に取り組んでいく。当プロジェクトは一人ひとりが居心地よく過ごせる東京湾岸部の新たなシンボルとなる街づくりを目指す方針だ。
■「一般社団法人芝浦エリアマネジメント」概要
設立: 2022年4月1日
代表理事: 青柳 彰浩（設立時）
主要事業:
（1）地域資源の利活用に関する事業
（2）地域における広告およびイベント・PR事業
（3）防災および防犯活動に関する事業
（4）協議会等の事務局運営事業
⑦三井不動産、「グリーン電力化」を三大都市圏へ展開
三井不動産株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、関西電力株式会社（以下「関電」）と、「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を本日締結し、当社が関電より電力供給を受けるオフィスビル等主要施設を対象に、今春より新たにグリーン電力の提供を順次開始する。
この連携により、同社が行動計画目標に掲げた2030年度までの国内全施設のグリーン電力化実現に向け、首都圏から開始したテナント企業への「グリーン電力提供サービス」の対象エリアが三大都市圏へ拡大し、全国展開の基盤整備がほぼ完了する。
三井不動産グループは、様々なパートナーと再生可能エネルギーの開発や活用を積極的に進めることで、入居企業やオーナーの皆様とともに、RE100やESG課題解決への取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく意向だ。
⑧CBRE、横浜市と「企業立地支援に関する協定」を締結
CBRE（日本本社:東京都千代田区丸の内）は本日、2022年4月1日付で、横浜市と「企業立地支援に関する協定」を以下の通り締結することを発表。本協定の締結により、CBREは企業の立地ニーズに基づき、当社が持つ不動産用地や売買・賃貸物件の情報等を活用し、横浜市内への企業立地をさらに支援する。
1. 協定の目的
企業の立地ニーズやオフィス、研究開発（R&D）拠点施設等の売買・賃貸に関する情報を両者で共有するとともに、テナント企業向けのセミナー等を共同で開催することで、横浜市内への企業立地を促進します。
2. 協定に基づく連携内容
（1） 企業立地セミナー・相談会の開催に関すること
（2） 立地候補企業の市内の立地相談に関すること
（3） 立地候補企業への物件情報提供の連携に関すること
（4） その他、市内の企業立地に関すること
3. 締結日 2022年4月1日（金）
CBRE横浜支店長 大滝秀人は、「横浜市は、雇用の創出や市内企業の取引機会の拡大などによる横浜市経済の活性化を目的に、これまで積極的に企業誘致を進められてこられた。このたび、当社が横浜市との企業立地支援に関する協定を締結する運びとなり、大変嬉しく思います。CBREでは、日本において半世紀以上にわたり培ってきた事業用不動産の開発や売買・賃貸に関する経験や実績を活かし、個々の企業やテナントのご要望に対して最適なご提案をいたします。パンデミック後のビジネス環境において、企業経営や戦略にも急速な変革が求められています。不動産の専門家として幅広いデータと豊富な知見を活かし、的確な情報をご提供することで横浜市の地域活性化の取り組みの一つである企業誘致を支援してまいります」と述べている。
⑨三井不動産・NTT・東京電力HDなど10社、内幸町一丁目街区の「TOKYO CROSS PARK構想」を発表
「内幸町一丁目街区（東京都千代田区内幸町一丁目、以下「当街区」）」の開発を推進する事業者（関係権利者、親会社を含む）10社は、当街区の事業構想である「TOKYO CROSS PARK構想」と、構想に基づき掲げる5つのテーマを発表した。当街区は、都心最大級の延床面積約110万m2の開発プロジェクトであり、約16haの日比谷公園とつながるとともに、北地区・中地区・南地区の3つの地区で構成し、オフィスや商業施設、ホテル、住宅機能等を備える予定。
■「TOKYO CROSS PARK構想」で実現する3つのCROSS
①CROSS 1:日比谷公園と街をつなぐ
隣接する日比谷公園と当街区を道路上空公園でつなぎ、日比谷・内幸町エリアの回遊性を高める。周囲に開かれ、公園と一体となった緑と水の豊かな空間に人々が集まり、安心・安全に心地よい時間を楽しむことができる、ウォーカブルな街づくりを実現。
②CROSS 2:都心主要拠点から多様な人が集まり、交わる結節点
大手町・丸の内・有楽町・銀座・霞が関・新橋といった様々な特性をもつ都心主要拠点の結節点に位置する当街区の立地を活かし、働く、遊ぶ、憩う、滞在する等あらゆる目的を持つ人々が交流し、唯一無二の体験ができる街づくりを実現。
③CROSS 3:事業者10社の共創
この地に根差した事業者10社が共創し、街づくり、デジタル、おもてなし、well-being、カーボンニュートラル・防災等それぞれの分野の強みをかけあわせて、新たな価値創造や社会課題解決を推進する、次世代スマートシティを実現。
⑩熊谷組と住友林業、耐震性の高い木質座屈拘束ブレースを共同開発
株式会社熊谷組（本社:東京都新宿区）と住友林業株式会社（本社:東京都千代田区）は木質材料によって座屈（※1）を拘束した鋼製ブレース「KS 木質座屈拘束ブレース」を共同開発し、2022年3月に日本ERI株式会社の構造性能評価を取得した。この共同開発した部材を、オフィス、商業施設、集合住宅、宿泊施設や生産・物流施設など様々な鉄骨造に加え、中大規模木造建築にも積極導入していく。
※1 座屈とは・・・細長い部材が、ある圧縮力を受けた際に急に湾曲すること。
※2 建築確認申請を円滑に進めるための第三者機関による構造性能評価をブレースとしては最高のBAランクとして取得。
1.開発の背景
両社は脱炭素社会の実現に向け建物の木造化・木質化に注力。特に中大規模木造建築の受注拡大のため木質部材に関連する研究や技術開発に力を入れてきた。KS木質座屈拘束ブレースは熊谷組の持つ中高層建物の耐震構造技術と、住友林業の木質系材料に関する多くの知見や技術を融合して開発した。
2.技術の概要
建物に用いる鋼製の耐震ブレースは地震時に優れた性能を発揮するが、限度を超える圧縮力が作用すると座屈現象が起こり大きく変形する。この欠点を克服するため従来の技術ではコンクリート製や鋼製の座屈拘束材で座屈を抑止しているが、KS木質座屈拘束ブレースはLVLと合板を組み合わせた木質の座屈拘束材を用いて鋼製の芯材を補強、圧縮時にも耐力を損なうことなく安定的な変形性能を発揮し、従来の座屈拘束ブレースと同等以上の耐震性能を実現させた。
⑪コスモスイニシア、新スタイルの住空間デザインを新築分譲マンションモデルルームで導入開始
大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは、新築分譲マンションの住空間デザインについて、新たな3つのスタイルの導入を開始した。同社は、「その空間で毎日、どのような時間をすごせるか」を大切に、住まう人のニーズの多様化に対応し、デザイン性や機能性など「すごしかた」という価値基準にこだわった空間づくりに注力している。
ウィズコロナ時代においては、以前よりも自宅ですごす「おうち時間」が増えたことで、より安心してリラックスできる空間や、温かみがあり居心地が良い空間が求められている。また、空間使用においては「整理整頓」や「ミニマルな生活」といった物理的な簡素化は盛んに提唱されており、同社は、このような世の中のトレンドと顧客のニーズを、内装カラーやインテリアなどの空間デザインに取り入れ、「Simple」ながら質やディテールにこだわった新たな3つのスタイルをこのたび提案。
【GRACE style（グレイス・スタイル）】・【MODEST style（モデスト・スタイル）】・【MELLOW style（メロウ・スタイル）】の3つの新スタイルは、2 月以降に販売開始した新築分譲マンションのモデルルームで展開していく方針。
コラムコーナー
ＳＤＧｓに係る建設業界
建設業界は、地域の人が安全安心して暮らせる社会をつくるために住環境の整備やまちづくり、インフラ、環境保護などに取り組んでいるので、事業の理念そのものがＳＤＧｓに合致することが多い業界と言えます。
今回は、ＳＤＧｓの17目標のうち、建設業が関係する主な目標を挙げたいと思います。ＳＤＧｓは、2015年9月の国連のサミットで採択された、持続可能な開発を実現するために達成すべき、2016年から2030年までの世界共通の目標です。
ＳＤＧｓの17目標とは1.「貧困をなくそう」、2.「飢餓をゼロに」、3.「すべての人に健康と福祉を」、4.「質の高い教育をみんなに」、5.「ジェンダー平等を実現しよう」、6「安全な水とトイレを世界に」、7.「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、8.「働きがいも経済成長も」、9.「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10.「人や国の不平等をなくそう」、11.「住み続けられるまちづくりを」、12.「つくる責任つかう責任」、13.「気候変動に具体的な対策を」、14.「海の豊かさを守ろう」、15.「陸の豊かさを守ろう」、16.「平和と公正をすべての人に」、17.「パートナーシップで目標を達成しよう」です。
上記のなかで、建設業界が大きく貢献できるのが、6「安全な水とトイレを世界に」、7.「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、9.「産業と技術革新の基盤をつくろう」、11.「住み続けられるまちづくりを」、12.「つくる責任つかう責任」、13.「気候変動に具体的な対策を」になるかと思います。
具体的には、6「安全な水とトイレを世界に」は、すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保することであり、建設業が出来ることは、公共トイレのクリーン化。7.「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、太陽光発電の促進と自然エネルギー導入の促進。
9.「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、強靭なインフラ整備し、持続可能な産業化を推進することで、建設業が出来ることは、耐震技術の向上、土砂くずれ等防止対策。
11.「住み続けられるまちづくりを」は、災害に強い住宅、省エネルギー住宅の建設、スマートシティ、コンパクトシティ。
12.「つくる責任つかう責任」は、100年住宅や古民家再生、ストック住宅。13.「気候変動に具体的な対策を」は、災害対策のための技術向上となります。
以上から分かるように、ＳＤＧｓは、建設業が大きく貢献できる分野です。弊社が手掛けた調査案件をみても、公共トイレの需要調査、トイレの使用建材の市場調査、トイレの使用実態調査。太陽光発電や省エネルギー住宅の需要予測調査。耐震建設の需要調査や技術評価調査。などを行ってきました。
まさにＳＤＧｓに該当する調査だと言えます。建設業こそがＳＤＧｓ17のゴール達成の重要なカギであり、ＳＤＧｓは、これからの新しいビジネスチャンスの目標と言えます。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎