注目商品紹介
＜株式会社ノーリツ＞即出湯ポンプユニット（PQU-400WT）
複雑な設計・部品調達・施工をスッキリ解消 !
即出湯ユニットPQUの導入により、従来負担となっていた部材点数が複雑になる見積依頼や部品調達、スケジュール管理などの様々な手間を解消。
設置後の管理やメンテナンスの負担も軽減されます。
＜綿半ソリューションス゛株式会社＞屋根改修工法 WKカバー
生産施設、保管施設における夏の暑さ、漏水、劣化に対して、操業をストップすることなく改修できるカバー工法をお勧めします。
コラムコーナー
営業マンが減少！
弊社のＡＣＴマーケティングの受注が増えている。ＡＣＴマーケティングとは、クライアントの商品を設計事務所、ゼネコン、工務店、内装業者、などへ訪問ＰＲする調査活動です。営業代行と間違いされやすいですが、営業代行は受注を獲得する活動で、ＡＣＴマーケティングは新商品の営業戦略を立案する活動。事前にキーマンを確認し、そのキーマンへ実際に訪問活動を行い 「商品の評価や課題 」 「競合品の取扱状況 」 「商品の採用条件 」 「メーカーの評価や要望 」を確認するもので、メーカー営業担当者には本音が言いづらい設計事務所、などの意見を確認調査するものです。
その調査結果を基に、営業戦略（マーケティング）を組立てて、その戦略を基に営業戦術を実践する。営業戦術とは、戦略を実現させるための手段であり、成果を上げるための具体的な方法論である。これは現場で戦う兵士が実行に移すもので、ここをメーカーの営業が担当する。営業代行は、そのメー カー営業を代行するもので、ＡＣＴマーケティングは、営業が設計事務所などへ、訪問しやすい仕掛を創るマーケティングの手法である。
ＡＣＴマーケティングを開発した背景は、クライアントの営業担当者が設計事務所などに効果的に訪問できないことから開発したものであり、主なクライアントは、天井材メーカー、意匠ガラスメーカー、断熱材メーカー、塗料メーカーなど数十社が挙げられる。
ＡＣＴマーケテ ィングは必ずしも営業担当者が 「どんな方法 ・手段で営業を仕掛けてい くか 」を考えるだけではな く、営業マンが少数でも戦わずして勝てる手法を提案する。その提案とは、マーケテ ィングオートメーシ ョン（ＭＡ）、セールスフォースオートメーシ ョン（ＳＦＡ）、 カスタマーリレーシ ョンマネイジメント（ＣＲＭ）、など営業ＤＸも含まれる。
ＭＡは、見込客の情報を一元管理し、主にデジタルに於けるマーケテ ィングを自動化、可視化する。ＳＦＡは、自動化、可視化した見込客の情報を 「科学的 」 「自動的 」な営業に改善し、受注に至るまでのプロセスを管理する。ＣＲＭは、プロセス管理した見込客の満足度を可視化し（例えばＡＢＣ管理）、満足度ごとに見込客を管理囲い込む。これにより、効果効率で営業担当者を多 く抱えることがな くなる。
『営業はいらない』（三戸正和著）という本によると、この2 0年の間、営業担当者の数は2001年の968万人から、2018年にはついに864万人まで減少した。これはピーク時に比べて、約1 00万人の営業担当者が消滅したことを意味している。営業担当者が減少している原因としては、インターネットの普及のほか、流通構造の革新や合理化もその要因の一つとして考えられる。
一方、 「営業 ・販売事務従事者 」が2019年の調査によれば、56万人から70万人へと14万人に増えている。営業職全体が減少しているのに、営業事務職が増えている理由は、足で稼ぐ従来型の 「外回り型営業 」の数が減る一方、セールステックと総称される営業支援ツールを駆使する 「内勤型営業 」が増えたためである、と言っている。
まさに『営業はいらない』の本からも、弊社の営業戦略を創るＡＣＴマーケティングの受注が増えていることが分る。是非、一度試して頂ければ有難い。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2022年6月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2022年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2022年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,538万㎡（2022年6月25日配信時点）】
KJ-NET2022年6月25日配信時点での2022年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,538万㎡となります。これは、2021年度の同時点で比較すると68万㎡減（対前年度比95.8％）となります。
建物用途別では、物流施設が507万㎡となり、前年度と比較して106万㎡増（対前年度比126.4％）、複合ビル（再開発含む）が204万㎡となり、前年度と比較して134万㎡減（対前年度比60.3％）、工場施設が166万㎡となり、前年度と比較して82万㎡増（対前年度比197.6％）、事務所が157万㎡となり、前年度と比較して37万㎡減（対前年度比80.9％）となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2022年度は、2022年6月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年6月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向
①長谷工、分譲マンション向け「ZEH-M 仕様検討支援ツール」を開発
株式会社長谷工コーポレーション（本社:東京都港区）は、デベロッパーの要望に応じて、ZEH-M Oriented 性能基準を満たす分譲マンションを設計するための「ZEH-M 仕様検討支援ツール」を開発した。2022年1月より東京地区で、2022年4月より関西地区で本ツールを活用し、デベロッパーへの提案を開始している。
2021年10月に経済産業省より発表された「第6次エネルギー基本計画」において、『2030年度以降の新築住宅はZEH基準の省エネ性能確保を目指す』との内容が明記され、断熱性能の向上や、高効率な設備システムを採用した省エネを実現する取り組みが加速している。そのような状況下もおいて、同社の設計施工マンションにおいても、ZEH-M Oriented 性能基準を満たす仕様の設計依頼が急増している。そこで、分譲マンションの事業方針に応じて仕様を柔軟に検討できる「ZEH-M 仕様検討支援ツール」を開発し、同社の建築概算コスト算出システムと連携を図った。デベロッパーからの事業ごとの要望に合わせた柔軟な提案に加え、タイムリーにコスト算出が実現。今後、ZEH-M Oriented 性能基準を満たす仕様を積極的にデベロッパーに提案し、マンションにおけるZEHの普及を促進するとともに、サプライチェーン全体のCO2排出量削減に取組んでいく。
なお、同社は2021年12月16日付で制定した長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」に基づき、SBTに準拠したCO2排出量削減目標を制定し、また、同社グループが2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについては、ZEH-M Oriented 基準を満たすこととしている。
②東急不動産と東急リゾーツ&ステイ、「J-クレジット制度」において森林経営活動に基づくCO2排出削減プロジェクトが認証
東急不動産株式会社（本社:東京都渋谷区）及び、東急リゾーツ&ステイ株式会社（本社:東京都渋谷区）は、東急不動産ホールディングスグループの環境ビジョンに基づき、脱炭素社会・循環型社会の実現と、環境に寄与するライフスタイル創造に取り組んでいる。この度、企業などが削減したCO2を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、総合デベロッパーとしては初となる森林経営活動に基づく認証を、2022年6月30日付でJ-クレジット制度認証委員会より受けた。
東急不動産と東急リゾーツ&ステイは、長野県茅野市に所在する『東急リゾートタウン蓼科』において、森林資源を核とした「まもる」「つかう」「つなぐ」の、持続可能な地域循環のサイクルである『もりぐらし(R)』を推進。今回の森林経営活動に基づくクレジットは、その『もりぐらし(R)』の一環として適切な森林経営活動を実施したことにより創出するもので、J-クレジット制度に基づき認証された。
森林経営活動に基づくクレジットとは、間伐等の適切な森林経営を行い、森林の成長を促すことで、大気中のCO2を吸収する量を増加させ、これを定量的に評価する仕組み。本取り組みにおいては、年間約50t-CO2の吸収量が見込まれており、これがクレジットとして認証される。
東急不動産は、創出するクレジットを既存の自社施設のカーボン・オフセットに使用するとともに、新規開発においても、都心部で展開する環境配慮型の開発手法である「再生建築」などにも活用する予定。また、今後もカーボン・オフセットによる脱炭素型の開発・運営を推進するとともに、将来的にはクレジット売却による収益化も見据え、自社事業地の内外を問わずCO2吸収クレジットの創出を検討していく。
③LIXIL、高齢者施設におけるトイレ利用の実証実験を開始
株式会社LIXIL（本社：東京都江東区）は、大府市および介護付有料老人ホーム フラワーサーチ大府（愛知県大府市）の協力のもと、IoTやAIのテクノロジーを実装したコンセプト「トイレからのお便り」を高齢者施設のトイレに設置し、実際の施設入居者・スタッフ側のニーズを得て、今後の事業化へ発展させるトイレ実証実験を7月1日から開始した。
高齢者施設において、自身でトイレに行ける入居者でもトイレ内での転倒や排泄時の粗相による衣類の汚染の可能性がある場合などに備え、スタッフによる頻繁な巡回が行われており、そのために他のケアの時間が圧迫されているという事態が生じている。また、排便状況の記録は、入居者の健康管理を行ううえで重要な項目だが、入居者へのヒアリングや目視で確認した結果をスタッフが手書きで作成するという運用が多く、記録の抜け漏れ、排便状況の把握が困難な事例、また便を見せることへの心理的な抵抗など、高齢者施設において解決困難な課題があるのが現状。
そこで、この課題解決に現在取り組んでいる同社では、コンセプト「トイレからのお便り」で、トイレ利用をIoT活用し通知する”トイレ利用通知”とAI活用し自動で排便の判定・記録をする”排便管理”の2つの機能を現在研究開発している。
“トイレ利用通知”は、トイレ内にセンサーを設置し、トイレの利用（入室や着座等）を検知してスタッフのスマホに一斉に配信し、適切な介助行為を手助けする。利用通知の条件は入居者の特性に応じてスタッフが変更することができるため、通知の抜け漏れや過剰を抑制することができる。
“排便管理”は、排便のタイミング、便の形、便の大きさを、AI技術を活用し自動で判定・記録し、その結果をステーションで一括確認できる。高齢者施設において手書きで行われていた排便記録が自動化され、把握が難しかった認知症の方などの排便状況を把握できるようになった。
今回行う実証実験にて、フラワーサーチ大府に本トイレを実際に設置し、高齢者施設の利用者やスタッフの声を伺った結果を踏まえ、本製品の事業化検討をすすめていく意向。
今後もLIXILは、高齢者施設におけるトイレ利用の実証実験を通して、世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現に貢献していく。
④住友不動産とダイキン工業、空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定を締結
住友不動産株式会社(本社：東京都新宿区)と、ダイキン工業株式会社（本社：大阪府大阪市）は、オフィスビル等で使用する空調設備において、脱炭素・循環型社会の実現に貢献することを目的とした包括連携協定を6月23日（木）に締結し、空調設備の省エネ効果の検証・運用最適化を図る取組みや、「空調冷媒」の循環利用実現に向けた取組みを共同で進めていくことを決定した。
あわせて、包括連携協定のプロジェクト第一弾として、ダイキングループをはじめとする各取引先と協力したうえで、住友不動産の運営するオフィスビルの空調機器から回収される空調冷媒の全量再生利用、リサイクル製品化を推進し、冷媒製造に由来するCO2排出量の削減と、冷媒の安定供給に資する資源循環型システムの構築に貢献する。今後も、2050年脱炭素にさらに貢献するべく、多岐にわたって協業を検討していく方針。
⑤YKK AP、「住まいに関する意識調査」の結果を発表
YKK AP株式会社（本社:東京都千代田区）は、次世代に向けた商品開発を見据え、「住まいに関する意識調査」を実施した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、約8割の人が「生活が変化した」と回答し、住まいに対する意識も変化している中で、これから社会の中心となっていく「Z世代」の意識に注目して調査結果を紹介。
同社では、住まいに対する消費者意識の変化をとらえ、今後の社会や生活者のニーズに沿ったモノづくりをするため、2022年3月、全国の男女2,090人に「住まいに関する意識調査」を実施。回答を、15〜24歳の421人を「Z世代」、25〜39歳の629人を「ミレニアル世代」、40〜69歳の1,040人を「大人世代」として集計した結果、社会課題に関心が高くデジタルネイティブとも言われ、新しい価値観を持つ「Z世代」の住宅購入意欲の高さや、ライフステージに応じて土地や家などを変えるフレキシブルな住まい方への関心の高さ、仕事や勉強に取り組める空間が求められることを確認した。
生活者の住まいに関する意識を把握することで、今後求められる住まいの機能やデザインを考え、地球環境にも住まう人にもやさしく、快適な住まい作りを実現する商品の提供を続けるほか、Z世代をはじめとした若い世代に対しても、様々な取り組みや商品提案を検討していく意向だ。
【主な調査結果】
- Z世代では、将来的な希望も含めた住宅購入意向者は約57%
そのうち、「新築住宅」を希望している人が約70%、「中古住宅」は約25% - Z世代は大人世代に比べて、フレキシブルな住まい方への関心が高い
- 理想の住まいとして、全世代で落ち着いた穏やかな気持ちで過ごせる空間が求められる
Z世代は仕事や勉強に取り組める空間を求める傾向あり - 住まいには「自分にとってメリットを重視した暮らし」を求める傾向
Z世代は、ほかの世代より環境配慮・社会問題への意識が高い
⑥タカラスタンダード、ホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」に抗菌・抗ウイルス仕様を発売
システムキッチン・バスを中心とした住宅設備機器メーカー・タカラスタンダード株式会社（本社:大阪市城東区)は、ホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」に抗菌・抗ウイルス仕様を発売した。不特定多数が利用するオフィスや商業施設などの非住宅施設に最適。
タカラスタンダードは、2016年に、清潔でお手入れがしやすく、傷がつきにくく丈夫というホーローの特性を生かした内装材「エマウォール インテリアタイプ」を発売。大学やオフィス、駅構内などでの採用実績を伸ばしてきた。そしてこの度、新型コロナウイルス感染症拡大以降、多くの人が集まるパブリックスペースにおいて、抗ウイルス・抗菌製品を求める声が多くなったことを受け、法人向け非住宅用の「エマウォール インテリアタイプ」へ「抗菌・抗ウイルス仕様」を新たにラインアップ。
本製品は、ホーローパネルの釉薬層に抗菌・抗ウイルス剤を添加し、表面に一部析出させることで抗菌・抗ウイルス効果を発揮。ISO22196、ISO21702法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されるSIAAマークも取得した。
タカラスタンダードは、キッチンやお風呂などの水回り設備機器を中心に販売しており、キッチンの国内シェアはナンバーワン。しかし、今後の人口減少に伴って市場の縮小が見込まれる中、新規事業であるパネル事業は、将来的に柱に育てていきたいと考えている。今回発売する「抗菌・抗ウイルスタイプ」は、パブリックスペースなど、非住宅向けを想定。多様な用途に合わせたタイプの提案や見積りを都度で行って行く。今後、医療現場や高齢者施設、教育施設などを対象に、さらなる拡販を図り、同社はこれからも独自の「高品位ホーロー」を通じて、より多くの人により心地よい暮らしを楽しんでいただけるよう努めていく意向だ。