注目商品紹介
＜野原産業エンジニアリング株式会社＞人工再生木ルーバー WOODSPECフェザールーバー
再生木材シリーズWOODSPEC「フェザールーバー」は、非常に軽量で施工性も良好な人工再生木ルーバーです。
人工木でありながら天然木材を思わせるリアルな木質感を実現しています。
＜アキレス株式会社＞キューワンボード
従来の硬質ウレタンフォームの常識を破る経年性能に優れた高性能硬質ウレタンフォーム断熱材です。面材には遮熱性能に優れた新タイプのアルミ箔を採用しました。キューワンボードは「フォーム」と「面材」の力で省エネルギーに貢献します。
コラムコーナー
「住」と「食」との関係性
弊社は6月で創立40周年を迎えた。ということは、建設分野のリサーチ、マーケティングを40年間も継続していることになる。40年間も継続していれば、ベーシックインフォメーションセンター（株）は建設分野に特化した企業だと思っているクライアントが多いと思うが、実は、新規事業として13年前（2009年）から食品分野のリサーチ、マーケティングも手掛けている。具体的には、北海道の食材に拘り、北海道食品企業の商品開発や販路開拓までをワンストップで行っており、秋葉原にアンテナショップも運営している。
何故、建設分野に特化した弊社が、食品分野を手掛けたのか。その理由は2つ。 1つは、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターから珪藻土内装材（ホタテの貝殻を砕いて珪藻土と混ぜ合わせた内装材）のリサーチを依頼され、そのリサーチの評価が高く、同じような内容で食品のリサーチが出来ないかと相談されたことが契機。始めは戸惑いもあったが、北海道は食材の宝庫であり、リサーチやマーケティングのニーズがあると判断して参入した。
もう1つの理由は、設計事務所からの相談である。弊社と取引している設計事務所が飲食店舗設計をする際に、店舗のコンセプト創りやレシピまで施主に提案することになり、その提供レシピの食材の相談をされたことが切っ掛けである。これからの設計事務所も設計・デザインだけでなく、食材の知識もある程度なければ、生き残れないのだろうと考え、食品分野に参入した。お陰様で、北海道食材を提案した店舗設計事務所も徐々に増えつつある。
そこで、考えさせられたことは「衣」「食」「住」といわれるように、「衣」はともかく「食」と「住」は切っても切り離せないものであると。「住」とは住宅や店舗であり、「食」を美味しく食するには、住宅のキッチンやリビング、照明が重要であり、店舗においても同様に清潔感やリラックス感がある内装でなければ食を美味しく感じない。
実際に「住」が変わったことで「食」も変化したことを挙げてみると、マンションには和室が少なくなり、和室が少なくなれば畳や襖、障子も少なくなり、炬燵も少なくなった。炬燵が少なくなったらミカンを食べる姿や日本酒を熱燗で飲みながら鍋料理を食べる姿も少なくなった。またマンション生活は、煙や臭いを、または生ごみを出す焼き魚よりも肉料理を好む生活が多くなった。というように「住」は「食」の在り方も変えるようだ。
面白い情報がある。米国穀物協会が2012年に発表した「Ｆｏｏｄ2040東アジアの食」では、日本は単身者世帯と高齢者世帯の増加から家庭での料理離れが加速し、自分で調理しない中食、外食、デリバリーが70％以上を占めるようになり、住まいにはキッチンが要らなくなるという。大胆な予測ではあるが、既に多くのメーカーが単身者世帯、高齢者世帯を意識したマーケティング戦略を打ち出している。
このことからも分る様に、「食」と「住」との関連性は強い。話が長くなったが、弊社が食に取り組んだのは、その様な関係性があるからである、と思いたい。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2022年7月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2022年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2022年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,776万㎡（2022年7月25日配信時点）】
KJ-NET2022年7月25日配信時点での2022年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,776万㎡となります。これは、2021年度の同時点で比較すると87万㎡増（対前年度比105.2％）となります。
建物用途別では、物流施設が554万㎡となり、前年度と比較して94万㎡増（対前年度比120.4％）、複合ビル（再開発含む）が287万㎡となり、前年度と比較して43万㎡減（対前年度比87.0％）、工場施設が188万㎡となり、前年度と比較して85万㎡増（対前年度比182.5％）、事務所が169万㎡となり、前年度と比較して34万㎡減（対前年度比83.3％）となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2022年度は、2022年7月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年7月25日配信時点まで集計しました。
※着工時期延期により、前月報告の非住宅建物着工延床面積より着工延床面積が減っている場合があります。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向
①NTT都市開発と大成建設、「博多イーストテラス」を竣工
NTT都市開発株式会社（本社:東京都千代田区）および大成建設株式会社（本社:東京都新宿区）の2社は、福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目において開発を進めていた「博多イーストテラス」を竣工させた。
本物件は、九州の陸の玄関口である博多駅に近接し、高い交通利便性を持つ博多駅筑紫口エリアに所在。博多エリア最大級のオフィスフロアや、多様化する働き方に対応するサポート機能を備えたワークスペースのほか、緑があふれ、賑わいや日常的な憩いの場として機能する広場空間を有するオフィスビルであり、福岡市が官民連携で推進している「博多コネクティッド」規制緩和第1号となる。
NTT都市開発および大成建設は、本物件が新たな街の拠点として人々のライフスタイルに働きかけ、地域のつながりを生み出すことにより、博多駅前の活力と賑わいを博多駅筑紫口エリアにつなげていくとともに、地域の街づくりや活性化に貢献していく意向だ。
②LIXIL、「パートナーシップ構築宣言」」を策定・公表
株式会社 LIXIL（本社:東京都江東区）は、サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指し、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した。同社は、サプライチェーンの各取引先や価値創造を図る各事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言。特に、同社のパートナーシップ構築宣言に含まれる下請事業者に対する手形などの支払い条件については今年度中に支払期日短縮に着手する。
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進める。
企業間で連携し（品質向上、環境負荷低減、安全衛生、健康経営等）、サプライヤー各社と連帯して社会的責任に対する取組みを進めることで持続可能な社会の実現に向けて努めていく。 - 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む。- 価格決定方法
不合理な原価低減要請は行わない。取引対価の決定に当たっては、双方合意の上で合理的な算定方式に基づき、十分に協議。 - 型管理などのコスト負担
不要な型の廃棄を促進するとともに、量産終了から一定年数を経過した場合、無償保管要請をせず保管が必要な型は下請事業者と十分な協議を行う。
- 価格決定方法
③LIXIL、タイル選定サイト「タイル建材 プロダクトサーチ」をリニューアルオープン
株式会社LIXIL（本社:東京都江東区）は、タイルでプラン提案・設計する設計者・デザイナーに向け、冊子カタログをデジタル化して商品選定の利便性を上げるため、日本最大のタイル選定サイト「タイル建材 プロダクトサーチ」をリニューアルオープンした。
これまで建築業界では、分厚い冊子の総合カタログでの商品選定が主流で、重い・持ち運びにくいという意見が多くあった。しかし、急速に変化する事業環境や、新型コロナウイルス感染症（COVID19）感染拡大などで大きく変わるニーズに迅速に対応するため、LIXILのデジタル技術を活用した持続可能なビジネスモデルへの変革をおこなってその一環として、冊子で提供していた総合カタログの辞書機能をデジタル化し、Web上での検索性を向上した「プロダクトサーチ」を様々な商材のカタログで今後展開していく。
これにより、冊子の総合カタログで行っていた商品の検索や選定をWEB上でも簡易にできるほか、LIXILからの最新情報を瞬時に調べることが可能となる。
その先駆けとしてまずは、商品点数の多いタイル建材においてWebサイト上の総合カタログとなる「タイル建材 プロダクトサーチ」をオープン。これまでの冊子総合カタログの辞書機能をデジタル化することで、選定候補のタイルの品名や品番から検索し、物件に合うイメージを膨らませながらタイル選びが可能なほか、マルチデバイス対応することでスマホでも見やすく、いつでもどこでも、新商品や仕様などの最新情報を確認できる。また、タイル選定時にイメージをより膨らませることができるよう、一部商品では、タイル面状や質感がわかるデジタルサンプルを用意した。
④長谷工、細田工務店と共同で「木造高遮音二重床システム」を開発
株式会社長谷工コーポレーション（本社:東京都港区）は、「2050 年カーボンニュートラル」に向けた取り組みとして、マンションの木造化を推進。このたび、長谷工グループの株式会社細田工務店（本社:東京都杉並区）と共同で、鉄筋コンクリート造と同等の遮音性能を実現する「木造高遮音二重床システム（特許出願中）」を開発し、（一財）建材試験センターにて性能試験を実施し、重量床衝撃音性能LH-45、軽量床衝撃音性能LL-35という高い遮音性能を確認した。
一般的に木造建築物は鉄筋コンクリート造に比べ遮音性能が劣るため、マンションの木造化を進めるにあたり、遮音性能を上げる必要があった。当システムは、音の振動による伝播を減らすように「構造床」と「二重床」の重量バランスを最適化し、「吊天井」と「構造床」を分離して設置することで遮音性能を高めている。また、マンションへの採用においては遮音性能の向上以外にも以下のメリットがある。
（1）木材を使用することで、建築物全体の軽量化が図れる。
（2）木材は鉄筋コンクリートに比べ加工しやすく、工期短縮にも寄与する。
（3）構成部材が全て市販されており、汎用性が高い。
長谷工グループでは、2021年12月には長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZEROEmission」を制定しており、SBT イニシアチブの認定を取得した温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標を設定している。今後、当システムも含めた新築マンションの木造化を進めることで、自社のみならずサプライチェーン全体の温室効果ガス（CO2）排出量削減に寄与するとともに、脱炭素社会に向けたマンションづくりを積極的に提案していく。
⑤凸版印刷、工務店向けスマホアプリ「棟梁の目利き」を開発
凸版印刷株式会社（本社:東京都文京区）は、建材・住設メーカーのカタログから使用したい製品を選んで見積もり依頼ができる、スマホアプリ「棟梁の目利き(R)」を開発した。本アプリは、大手メーカーの主要製品を網羅しているデータベースと連携し、建材・住設製品のデザイン、カラー、サイズ、オプションなどを選びながら簡単に品番を表示することが可能な、プロユーザーの資材選択に耐える仕様を目指した工務店向けアプリ。さらにアプリ画面には、工務店が使い慣れた紙カタログと同じ製品写真や表現が使われている為、目的の製品情報にアクセスしやすくなっている。
選んだ部品は、工務店担当者が、それぞれ担当している現場毎にリスト化することができ、個別部品ごとに、直接インターネットファックスや、自動生成されたメールで見積り依頼や資料請求を行うことが可能。秋には本格的なチャット機能を搭載し、取引先二次問屋との双方向コミュニケーションが可能になるほか、利用者自身が目利きした建材・住設を登録しておけるMyコレ機能を搭載する予定。
本アプリは、2022年7月26日より、App StoreとGoogle Playストアにおけるダウンロード提供を開始。また同日より2日間、東京ビッグサイト（江東区）にて行われる、「リフォーム産業フェア」に同サービスを出展、会場にて申込みされた方に対して本サービスを3か月間無料で使用できるキャンペーンも実施した。
⑥大建工業、各種施設向け室内ドアの標準品を「抗ウイルス」「抗菌」「耐薬品」仕様にリニューアル
大建工業株式会社（本社:大阪市北区）は、このたび、衛生対策製品の展開を強化するため、高齢者・医療・幼保施設に最適な『おもいやりドア・おもいやりキッズドア』や、公共・商業施設用の室内ドア『ハピア パブリック』の扉などの標準品を、他社に先駆けて「抗ウイルス」「抗菌」「耐薬品」仕様にリニューアルした。
リニューアルの背景として、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、高齢者・医療・幼保施設など多くの人が集まる施設空間では、衛生対策に依然として高い関心が寄せられている。2012年に建材業界初となる抗ウイルス機能『ビオタスク』技術を確立した同社では、ウイルスの感染リスクの高さを空間部位毎に区分し、機能を付与する製品の優先順位として、（1）接触3部位（室内ドアのレバーハンドル・引手・にぎりバー、カウンタートップ、手摺部材）、（2）水平部材（床材）、（3）垂直部材（室内ドアの扉など）と設定。これに基づき、第1フェーズは多くの人が手で触れ、感染リスクが高い”接触3部位”を中心に、製品ラインアップを強化してきた。その後、2020年9月には『ビオタスク』仕様の一部製品において一般社団法人抗菌製品技術協議会（SIAA）より、抗ウイルスSIAA認証を取得。昨年には、第2フェーズとなる”水平部材”への展開として、抗ウイルス機能付き高齢者向け床材『おもいやりフロアIV-VS』を発売するなど、積極的な製品拡充を進めてきた。
そして今回、衛生面に配慮した製品展開の第3フェーズとして、各種施設向けの扉表面に「抗ウイルス」、「抗菌」、「耐薬品（消毒可能）」機能付きのオレフィンシートを採用した『室内ドア』を、業界で初めて標準品として発売。3つの機能が備わることで、特定ウイルス数の減少や細菌の増殖を抑えるとともに、消毒液での手入れが可能となり、状況に応じた柔軟な衛生対策も行える。また、施設の中で直接手が触れる『にぎりバー』や『レバーハンドル』に加えて、室内の大面積を占める『床材』、さらに今回、垂直部材となる『扉表面』等にも衛生機能を付与することで、同社ならではの衛生面に配慮した空間提案が可能となる。
尚、今回の新製品に付与した「抗ウイルス」機能はSIAA基準であり、同社独自の「ビオタスク」とは異なる。
今後についても、公共・商業施設向けへの提案力の強化を図り、空間全体で提案できる製品ラインアップを構築することで、より多くのユーザーが健やかに、安心してすごせる空間づくりに貢献していく。
⑦東急不動産、木・鉄骨のハイブリッド耐震システム「木鋼組子」を採用の13階建てビル「COERU SHIBUYA」を竣工
東急不動産株式会社（本社:東京都渋谷区）は、木・鉄骨のハイブリッド耐震システム「木鋼組子(R)（モッコウクミコ）」を国内で初めて採用したビル、「COERU SHIBUYA（コエルシブヤ）」が2022年6月30日に竣工させた。
同物件は、外部から視認性の高いファサード2面に、ラチス状の木・鉄骨のハイブリッド耐震システムである「木鋼組子(R)」を採用。加えて、10階から13階の上層階の柱梁に木質ハイブリッド集成材を使用し、エントランスホールにも一部天然木を使用することで、建物内外から木材のぬくもりを感じられるようにした。また、木造建築物に係る技術の進展及び普及啓発を図ることを目的とした、国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されており、再生可能な循環資源である木材を使用することで環境へ配慮した建物となっている。併せて当物件は、グリーン電力の導入も決定している。
なお、本物件はオフィス・商業の垣根を越え、多様なニーズに対応する新しい時代のコンパクトビル「COERU（コエル）」シリーズの第一弾として竣工した。