注目商品紹介
＜朝日ウッドテック株式会社＞土足用フローリング／プレミアム土足用
天然木素材の豊かな個性にあふれた、土足用フローリング。
商業施設、店舗や事務所などの土足用として、耐摩耗性能を大幅に向上させたハードマット塗装。
靴裏の黒ゴム跡が付きにくい、白化傷が目立ちにくいなどの性能を持っています。
※屋内専用で中歩行用・軽歩行用に対応しています。
＜チヨダウーテ株式会社＞せっこうボード〈チヨダMAG＋ボード〉
12.5mmのせっこうボードに0.4mmの特殊磁性材を貼り合わせ、磁石が付ついて衝撃性に優れたせっこうボードです。
一般的な居室の壁としてお使いいただけるほか、耐衝撃性に優れているので強度が要求される部位の構成材にも適しています。ボードの仕上げ面が白いため、下地の色がクロスや塗装に響きません。
コラムコーナー
認知症患者数が増え続ける認知症カフェ
“黒いＴシャツにグレーのパンツ。黒縁眼鏡をかけた80歳代男性が、朝8時頃に自転車で外出してから家に戻ってきません。心当たりのある方は土浦警察署までご連絡下さい”日曜日夕方6時位に町内放送が流れた。この様な放送が流れたのは、確か2回目である。その放送が流れてから2時間後の8時頃に、無事発見されたと新たな放送が流れて、見つかって良かったと安堵した。どうも認知症老人の様である。家族が心配して警察へ連絡したのだろう。
そこで、認知症患者数を調べてみた。日本における65歳以上の認知症の数は約600万人（2020年現在）と推計され、2025年には約700万人で65歳以上の高齢者約5人に1人が認知症で、2060年には約１１0０万人で、なんと約3人に1人が認知症と推計されている。認知症患者は何も高齢者とは限らない。働き盛りに発病する人もいる。2020年厚生労働省の調査では、65歳未満の「若年性認知症」患者は、約4万人を数える。もはや「日本国民病」といえる。
当然ながら治療法の確立が急がれるが、薬物療法はいまだに存在しない。特別養護老人ホームなどの施設も不足している。その対策を急ぐために、厚生労働省は201７年に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」をまとめた。それによると、新オレンジプランは7つの柱から成り立っている。
Ⅰ認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進。Ⅱ認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供。Ⅲ若年性認知症施策の強化。Ⅳ認知症の人の介護への支援。Ⅴ認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進。Ⅵ認知症の予防法や研究開発。Ⅶ認知症の人や家族の視点の重視と7つの柱で構成されている。
その中から、建築に関わる柱をみてみると、Ⅳ認知症の人の介護への支援の一つとして、認知症の人や家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有する「認知症カフェ等」の設置。Ⅴ認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進の「生活しやすい環境（ハード面）の整備」が記載されている。
例えば、転倒防止のためにつまずきやすい場所は段差をなくして階段や廊下の照明を明るくする、室内は使い慣れた物を置き、模様替えは出来るだけ避ける等。そして、介護する人にも介護しやすい環境を作ることが必要とある。しかしながら、医療機関や高齢者施設の整備は遅れているのが現状である。相談に応じる専門医、症状をケアできる介護職が圧倒的に足りず、専門人材の育成も遅れているようである。
今後、高齢化が進むために、現状において介護する側もされるか側も認知症という「老老介護」が登場してくる。認知症を患いながらひとりで暮らす高齢者世帯の増加も進む。そんな社会で高齢者はどのような生活をして行けば良いのか不安が募るばかりである。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2022年8月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2022年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2022年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,007万㎡（2022年8月25日配信時点）】
KJ-NET2022年8月25日配信時点での2022年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,007万㎡となります。これは、2021年度の同時点で比較すると128万㎡増（対前年度比106.8％）となります。
建物用途別では、物流施設が611万㎡となり、前年度と比較して87万㎡増（対前年度比116.6％）、複合ビル（再開発含む）が324万㎡となり、前年度と比較して13万㎡減（対前年度比96.1％）、工場施設が231万㎡となり、前年度と比較して102万㎡増（対前年度比179.1％）、事務所が187万㎡となり、前年度と比較して32万㎡減（対前年度比85.4％）となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2022年度は、2022年8月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年8月25日配信時点まで集計しました。
※着工時期延期により、前月報告の非住宅建物着工延床面積より着工延床面積が減っている場合があります。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向
①住友林業、賃貸住宅向けに「高遮音界壁 50」を開発
住友林業株式会社（本社:東京都千代田区）は遮音性能（D50）を確保した賃貸住宅向け界壁を開発した。2019年3月に開発した高遮音床（遮音 50仕様）と合わせて、住友林業の賃貸住宅「Forest Maison（フォレスト メゾン）」に9月8日から採用し、高い遮音性能を備えた快適な住環境の上質な賃貸住宅を提供する。
「高遮音界壁 50」の特長
賃貸住宅に必要とされる住戸間の壁の性能について、同社筑波研究所はせっこうボードの組成、吸音材、制振材、間柱の配置等各部材の研究、検証を重ね遮音性能（D50）界壁を開発。住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「透過損失等級（界壁）」で、国土交通大臣の特別評価方法認定による等級3［遮音性能（D50）］を取得している。「高遮音界壁 50」は標準的な集合住宅界壁を2ランク上回る遮音性能を有し、採用した室内での生活実感イメージは、隣戸のテレビ、ラジオ、会話等はほとんど聞こえないレベルを達成している（一部プランによっては採用できない場合がある）。
開発背景
賃貸住宅で居住者間のマナーをめぐるトラブルは増加しており、国土交通省の「平成30（2018）年度マンション総合調査結果」によると、居住者間のマナーをめぐるトラブルが55.9%と最も多く、さらにその具体的内容として生活音に関するものが38%と最も高い結果となっている。「令和3（2021）年度住宅市場動向調査」でも、賃貸住宅（普通借家）に関する困った経験として、「近隣住民の迷惑行為」が39.4%と高く、生活音に対する遮音対策が必要。同社では賃貸住宅のより快適な住環境の提供をめざし技術開発を進め、遮音性能の向上を実現した。
昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響により、テレワークの普及、外出の自粛など家で過ごす時間が増えたことで、入居者の遮音性への関心、住まいの快適性、性能を求める傾向が高まっている。床と界壁の遮音性能を大幅に向上させた「Forest Maison」の高遮音仕様は、入居者にとっては快適な居住空間を、オーナーにとっては差別化となる住友林業の賃貸集合住宅となる。
②YKK AP、住宅用樹脂窓「APW 331」ハイブリッドスライディングを発売
YKK AP株式会社（本社:東京都千代田区）は、高い断熱性で大開口を実現した住宅用樹脂窓「APW 331」ハイブリッドスライディングを、10月3日から発売する。
「APW 331」ハイブリッドスライディングは、障子に樹脂、枠にアルミ樹脂複合を採用し、異なる2つの材質を組み合わせた業界初となるハイブリッド構造の大開口樹脂窓。
住宅用の窓の中でも、開放的で眺望性に優れた大開口窓は近年人気が上昇しており、当社製品の大型サイズの出荷数も前年比2倍に伸長している。また、窓は熱の流入・流出が最も多い箇所となっているため、大開口窓には高い断熱性が求められる。一方で、W12尺（幅 3,510mm）×H24（高さ 2,430mm）のように大きなサイズの窓を完成品で供給しようとすると、施工現場へ運搬・搬入する際の大きさや重さが課題となり、取り扱いが困難だった。
これらを解決する商品として、樹脂とアルミの良さを融合した新構造の大開口窓「APW 331」ハイブリッドスライディングを開発。「APW 331」ハイブリッドスライディングは、業界初となる、樹脂窓にアルミ樹脂複合枠を組み合わせた構造を採用することで、枠のノックダウン供給が可能となり、これまでの運搬・搬入の課題を解決。これにより、従来の弊社樹脂窓の製作範囲を超えた、W12尺×H24の大開口による眺望性と、高い断熱性を両立したスライディング窓の発売を実現した。
窓種は、引違いテラス戸、シャッター付引違いテラス戸の2アイテムを展開。ガラスはLow-E複層ガラスに加え、真空トリプルガラスも設定。これにより、大開口窓を用いながら、住宅性能表示制度において新設される断熱等性能等級6・7に対応することが可能。また、室外側から見た窓枠の太さ（見付寸法）は15mmと、既存の樹脂枠の3分の1程度にスリム化したことで、すっきりとした意匠になり、採光面積をアップしている。
YKK APは、住宅における大開口へのニーズと新設される断熱等級に対応した大開口樹脂窓の発売により、住宅の高断熱化に貢献するとともに、樹脂窓の更なる普及拡大を目指す意向だ。
③長谷工とスマートロボティクス、マンション建設現場向けの自動清掃ロボット「HRXスイーパーS HIPPO」を開発
株式会社長谷工コーポレーション（本社:東京都港区）と、株式会社スマートロボティクス（本社:東京都千代田区）は共同で、マンション建設現場向けの自動清掃ロボット「HRX（TM）スイーパーS HIPPO（TM）」(特許出願中)（以下、HIPPO（TM））を開発し、試作機の運用を開始した。
多くの建設現場では、4週8休や残業時間の規制といった労働環境を改善するために業務の効率化が課題となっている。現場の清掃業務は安全安心を確保するために欠かせない業務だが、各種職方の毎日の作業時間を圧迫するため自動化の検討を進めていた。
開発においては現場で排出されるコンクリート片や釘、粉塵、木片などの廃棄物を、安全面に十分配慮しながら捕集できる、小型かつ軽量で清掃ロボットの開発を目指していた。今回開発したHIPPO（TM）は、人手での持ち運びが容易にでき、誰でも簡単に操作が可能。例えば約70m2の住戸であれば1時間で約90%を自動清掃できる。
2022年7月より実際のマンション建設現場にて試作機の運用を開始しており、同年9月頃から本格的な運用検証を進める予定。長谷工グループでは、HIPPO（TM）を利用したマンション建設現場の省人化・省力化による労働環境の改善を目指すとともに、今後、人工知能(AI)やICT、ロボティクス活用した業務改善についての検討を進めていく。
④三井ホーム、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）による木造5階建て特別養護老人ホームが完成
三井ホーム株式会社（本社:東京都新宿区）は、枠組壁工法では国内最大級となる5階建て「特別養護老人ホーム新田楽生苑（しんでんらくせいえん）」（事業主:社会福祉法人新生福祉会）が2022年8月、東京都足立区で完成させた。
【本施設の概要】
地上5階建ての耐火建築物（1階:鉄筋コンクリート（以下、RC）造、2〜5階:木造（枠組壁工法））。
5,000棟を超える当社施工の木造施設建築でも国内最大級。
炭素貯蔵量1,774t-CO2（スギの木35年生で7,116本に相当）でカーボンニュートラルに貢献。
「木」と枠組壁工法の構造特性を活かし、利用者やスタッフにやさしく地域交流にも寄与する施設。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能な循環資源である「木材」を利用する木造建築への期待が世界各国で高まっている。国内においても2021年「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（改正木材利用促進法）」の施行により、建築物における木材利用を公共建築物だけでなく民間建築物に拡大していくことが課題とされるなか、本施設は時代の潮流に合致した建物といえる。
同社は、サステナビリティブランド「&EARTH with WOOD」を掲げ、今後も医療・介護・福祉施設、文教施設、商業施設等、様々な用途での中層大規模建築物の木造化・木質化を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
⑤長谷工、エアコン付ヒートポンプ式床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」に小部屋用をラインアップ
株式会社長谷工コーポレーション（本社:東京都港区）は、株式会社コロナ（本社:新潟県三条市）と共同で、10畳程度の居室にも設置可能なエアコン付ヒートポンプ式床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を企画し、新たにラインアップした。
「コロナエコ暖クールエアコン」は、室外ユニット1台で、夏はエアコン冷房、冬はエアコン暖房と温水床暖房を使用することができる。設置場所が限られる集合住宅にも採用しやすく、エアコンと床暖房を組み合わせて運転することで、室内をすばやく暖めるとともに、個別に運転する場合と比べて積算消費電力量を26%削減。また、定格冷房エネルギー消費区分「い」を達成し、「ZEH−M」の実現にも貢献する。
長谷工グループでは、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO-Emission」に則り、CO2総排出量の削減目標を設定しており、新築のマンションにおいては、2022年度以降に設計着手する同社グループが主体となって開発する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンションをZEH-M Oriented基準としている。「コロナエコ暖クールエアコン」の新たな商品を積極的に提案し採用を促進することで、マンションにおけるCO2排出量の削減に寄与していく意向だ。
⑥長谷工と不動テトラ、既存杭引抜き跡埋戻し固化砂杭工法「HiFill‐CP 工法」を開発
株式会社長谷工コーポレーション（本社:東京都港区）と株式会社不動テトラ（本社:東京都中央区）は共同で、杭の引抜き跡に砂杭を充填し、地盤を安定化させる既存杭引抜き跡埋戻し固化砂杭工法「HiFill‐CP 工法」（特許出願中）を開発した。
建物建設時に杭を打ち込む箇所に既存建物の杭がある場合、通常はその杭を撤去しセメント系の充填材等により埋め戻すが、埋戻しが不完全な場合、新設杭施工時に杭が傾くなど精度良く施工できないことがある。本工法は、液状化対策として使用される静的締固め砂杭工法を利用し、既存杭の引抜きを行った箇所にむらがなく適切な強度の砂杭を造成することで、新設杭の施工品質を確保することができる。
今後、既存建物の解体時や残存する杭の引抜き時に本工法を活用することにより、新設杭の施工品質向上を通じて、安全・安心で快適な住まいづくりを推進していく意向だ。
⑦長谷工、センスウェイと共同で「建設現場内環境センシングシステム」を開発
株式会社長谷工コーポレーション（本社:東京都港区）は、センスウェイ株式会社（本社:東京都中央区）と共同で、建設現場内の環境をLPWAの一種であるLoRaWAN(R)を搭載したセンサーを通して一元管理するシステム「建設現場内環境センシングシステム」を開発した。尚、同システム活用の第一弾として今夏よりWBGT[暑さ指数]センサーの運用による熱中症対策を開始している。
従来は、建設現場内の熱中症対策として一日数回所定の場所で所員がWBGT値を計測していたが、同システムの導入によりいつでもどこでも建設現場の関係者全員がWBGT値を確認できるようになり、WBGT値が一定の数値を超えるとアラート通知も届くので、熱中症への迅速な対応が可能となった。さらには、管理システムの地図上に全建設現場の状況を表示することができる為、本部事務所で一元管理が可能。又、各建設現場においては、一日あたり約一時間の労務削減を見込んでいる。
これまでもWiFiやLTEで通信するWBGTセンサーは存在したが、通信設備に多額の費用を要することが想定されていた。今回利用したLoRaWAN(R)は、低消費電力(乾電池のみで動作し電源不要)で長距離の通信が可能なため、通信設備は建設現場の事務所内に中継器のみの設置で済み、コスト低減も図れる。
また、今年度は建設現場内外の安全確保対策として風向・風速センサーの設置も実施。今後は、近隣への配慮を更に充実させる為、騒音センサーや振動センサーも実装する準備を進めている。
同システムは、2021年12月に長谷工グループが賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を踏まえた同社の気候変動対応策の1つである「気候の影響を受けない施工方法の確立」の「監視システムのIoT化」にまさしく合致するシステムと言える。長谷工は今後も建設現場でのデジタル化を加速し、環境に関するデータの一元管理と見える化で、建設現場の安全と品質の向上、業務効率化を推進し、働き方改革を進めていく。
⑧野村不動産、築42年の分譲マンション跡地にオフィスビルを開発
野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区）は、東京都港区の「高輪交陽ハイツ」に於いて、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という）により2022年7月同社が買受人となり、オフィスビルを開発することが決定した。同社のオフィスビルシリーズ「PMO 高輪（仮称）」として2024年度に竣工予定。
マンション敷地売却制度は、耐震性不足マンションの建替えなどを促進するために平成26年に円滑化法が改正され、マンションおよびその敷地を売却するため特例として新設された。南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震の発生に備え、生命・身体保護の観点から、耐震性不足マンションの対策が喫緊の社会課題となっている。
時代の経過とともに周辺環境が変化し、現在の建物用途が必ずしも最適とは言えないケースも増加しており、老朽化したマンションを新たなマンションに建替えるという手法だけでなく、敷地売却制度を活用し周辺環境の変化に適応した用途へと変更する開発事業にも取り組み、高経年マンションという社会課題の解決とともに、都市・まちの機能更新に貢献していく。
⑨三菱地所と大崎電気工業、スマートホーム事業領域における業務提携に向けた基本合意書を締結
三菱地所株式会社（本社:東京都千代田区）と大崎電気工業株式会社（本社:東京都品川区）は、この度、スマートホーム事業領域における業務提携に向けた基本合意書を締結した。
協業の第1弾として、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」と大崎電気工業が開発したスマートロック「OPELO（オペロ）」のシステム連携を開始。主に不動産賃貸業界において、スマートホームサービスによる物件価値・入居者満足度向上と、スマートロックを活用した不動産管理DXによる業務効率化を実現していく。
HOMETACTは、照明、エアコン、給湯器、カーテンやロボット掃除機等複数メーカーのIoT機器を1つのアプリ内で操作可能で、スマートスピーカーによる音声操作にも対応。「シーン」「マイルール」機能でユーザーがホームオートメーションを自由にカスタマイズできる総合スマートホームサービス。賃貸管理DXソリューションとして業界トップレベルの実績のあるスマートロックOPELOとの連携により、ホームオートメーションに留まらない付加価値提供が可能となった。
【プラットフォーム連携による相乗効果】
- 空室内見時の鍵受け渡し業務や共用部の鍵管理業務をHOMETACT管理者画面（TACTBASE）のパスワード管理機能で効率化でき、利用案内のペーパーレス化によるセキュリティ向上と業務効率化を実現
- 入居者のスマホやICカードが鍵代わりになることに加え、HOMETACTアプリで発行可能なワンデイパスワードを活用した家事代行などの「家ナカサービス」の利用が促進でき、生活利便性が大きく向上
- 入居者は、HOMETACTアプリ1つですべてのIoT機器操作やスマートロックのワンデイパスワード機能がワンパッケージで利用可能。オーナーは複数ソリューションの個別契約が不要となり、導入コストが抑えられるだけなく、入居者の利便性も向上
今後両社は、「HOMETACT×OPELO」をサービスパッケージ化し、不動産デベロッパーや賃貸管理会社へのサービス提供に向け営業協力体制を強化するとともに、共用部無人管理システムの共同開発をはじめ、将来的な分譲住宅市場向けの商品開発やエネルギーマネジメント領域での共同研究など、幅広い事業領域で協業を加速していく。
さらに、住宅のZEH-M対応に向けたスマートメータリングシステムの開発など、脱炭素社会に貢献する事業検討も共同で推進していく方針。