注目商品紹介
＜ルノン株式会社＞抗菌・汚れ防止・スーパーハード壁紙 「幼児の城」
感じて、触れ合って、学ぶ。
色の効果や、色を通じて子供たちの感性を刺激し、豊かな心を育む。
もっと伝えたい色、もっと感じてみたい色。感じることは知ることにつながり、子供たちの学びにもつながる。いつも笑顔があふれる場所にふさわしい、楽しく、豊かに空間を彩ってくれる、壁紙シリーズです。
＜パナソニック株式会社＞ 不燃軽量天井材 エアリライト
■軽くて安全
・本体質量で、一般鋼製下地と合わせて１㎡あたり2㎏以下の天井質量を実現
■軽くて省施工
・ボード裏面にあらかじめ取り付けたオリジナル金具により、省施工を実現
■ノイズレスな外観
・フレームが無い独自構造の点検口パネルにより、すっきりとした天井を演出
コラムコーナー
設計事務所は新しい商材を探している
設計事務所の全国件数は、個人40,302件、法人59,740件。事務所別では、一級建築士事務所74,732件、二級建築士事務所25,095件、木造建築士事務所215件。合計約１０万件を数える。この数は、コンビニ約58千件、神社約81千件よりも多い。
この設計事務所の頂点に立っているのが、日経アーキテクチャの設計事務所白書2022によると、日建設計（売上高47,977百万円）で、次いでＮＴＴファシリティーズ（売上高21,133百万円）、三菱地所設計（売上高19,922百万円）が続いている。日建設計は2位以下を大きく引き離してダントツ1位である。
建築用途別にみると、日建設計は、事務所、スポーツ施設、宿泊施設、文化施設、倉庫・物流施設の用途で1位。その他の用途別では、庁舎が山下設計、商業施設がＪＲ東日本設計、医療・福祉施設が内藤建築事務所、教育・研究施設が類設計室、生産施設がＮＴＴファシリティーズ、住宅が日企設計で、それぞれが1位となっている。日建設計が売上高で1位になっている理由は、得意な事務所で21,996百万円（総売上高の45.8％を占めている）の売上高を計上していることにある。
我が社のアクトマーケティング（設計事務所へ建材や設備のＰＲ活動）でも、日建設計へＰＲして欲しいと言った声が多い。業界ＮＯ1だから当然と言えば当然である。しかし、日建設計をはじめ、大手の組織系設計事務所は組織が建築用途担当別、プロジェックト別になっていることから、商品をＰＲする担当者の数が多く、どの部署の誰がキーマンなのかが分かりづらい。従って、組織系設計事務所に訪問するには時間がかかる。またキーマンを発見して面談するには、建築士にそれなりのメリットがなければならない。
基本的に設計事務所に提案する場合は、設計事務所が抱えている計画物件を明確にしてからアプローチしていく。例えば、ガラス意匠建材を文化施設に採用してもらうためにＰＲ活動を行う場合、まず、弊社のＫＪ-ＮＥＴから文化施設の計画物件情報を抽出して、その計画物件の担当部署を電話で確認する。計画物件を明確にしておかないと、担当部署へ電話をつないでもらえない。
電話をつないでもらったら、計画物件の担当者を確認し、商材のＰＲをするよりも商材が計画物件のどの空間に最適なのかを説明し、そのプレゼンをしたいと説明する。メーカーが直接連絡すると売り込みと思われてしまうが、弊社が連絡する場合は、売り込みを行わず、様々な建材商品の提案をするので、思いのほかスムーズに会ってもらえる。
話を戻すと、９月時点で日建設計が受注している10月以降の計画物件数（構想・基本設計・実施設計）は、36件。その内東京の主な物件名称は「ＴＯＫＹＯ ＣＲＯＳＳ ＰＡＲＫ構想（内幸町1丁目街区再開発計画サウスタワー）」「新宿駅西南地区開発」「Ｓｈｉｂｕｙａ Ｕｐｐｅｒ Ｗｅｓｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ（東急百貨店本店）」「内閣府新庁舎」「早稲田大学西早稲田キャンパス52・53・54・59号館建替計画」が挙げられる。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2022年9月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2022年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2022年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,215万㎡（2022年9月25日配信時点】
KJ-NET2022年9月25日配信時点での2022年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,215万㎡となります。これは、2021年度の同時点で比較すると156万㎡増（対前年度比107.6％）となります。
建物用途別では、物流施設が696万㎡となり、前年度と比較して89万㎡増（対前年度比114.7％）、複合ビル（再開発含む）が330万㎡となり、前年度と比較して23万㎡減（対前年度比93.5％）、工場施設が281万㎡となり、前年度と比較して133万㎡増（対前年度比189.9％）、事務所が205万㎡となり、前年度と比較して25万㎡減（対前年度比89.1％）となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2022年度は、2022年9月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年9月25日配信時点まで集計しました。
※着工時期延期により、前月報告の非住宅建物着工延床面積より着工延床面積が減っている場合があります。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向
①第一生命・東邦銀行・清水建設、中層木造オフィス「TDテラス宇都宮」を竣工
第一生命保険株式会社（本社:東京都千代田区）、株式会社東邦銀行（本店:福島県福島市）、清水建設株式会社（本社:東京都中央区）の3社が、栃木県宇都宮市において開発を進めていた「TDテラス宇都宮」が竣工。
当物件は、地上4階建てのオフィスビルで、1階に東邦銀行 宇都宮支店、2〜4階に第一生命 栃木支社が入居予定であり、県の木であるトチノキ並木が美しい大通りに木の架構を構え、景観との調和を図った。
第一生命及び東邦銀行は、当物件を通じて今後も地域の発展に向けて貢献していく方針だ。
＜当物件の主な特徴＞
- 生命保険・銀行業界では国内初となる中層木造オフィス
- 地産材活用による地産地消型サプライチェーンの実現
- 木の特性を活かした施設利用者のウェルビーイングを促進する新しいオフィス
- カーボンニュートラル・RE100の推進（木材活用による炭素固定化、国内初となる建物新築時からのオフサイトコーポレートPPAサービスによる電力調達等）
②YKK AP、ビル用防火窓「BGE31」片引き窓 耐熱強化ガラス仕様を発売
- 耐熱強化ガラスと大開口の片引き窓との組み合わせでクリアな視界と防火性能の両立を実現
- ビル用防火窓「BGE31(ビージーイーサンイチ)」片引き窓 耐熱強化ガラス仕様発売
- 防火部でも圧倒的な眺望・採光・開放感を実現するテラス窓で、心地の良いリビング空間を演出
YKK AP株式会社（本社:東京都千代田区）は、マンションなどの開口部に求められる眺望性と防火性能を確保した、大臣認定防火設備（個別認定）のビル向け商品「BGE31（ビージーイーサンイチ）」片引き窓 耐熱強化ガラス仕様を10月13日から発売する。
「BGE31」は、非木造構造のオフィスビルや集合住宅、福祉施設などに対応する、大臣認定防火設備（個別認定）を取得した商品シリーズ。この度この「BGE31」シリーズに、幅2,800mmの大開口に対応が可能な片引き窓の、網目の無い耐熱強化ガラス仕様を追加します。大臣認定防火設備（個別認定）を取得したビル向けの耐熱強化ガラス仕様の窓では、片側の障子をスライドして開閉する”片引き窓”で幅2,800mmまでの対応は業界初となり、発売済みの「BGE31」引違い窓 耐熱強化ガラス仕様の幅2,200mmから大幅にサイズアップ。FIX部を大きく取れることにより、防火部でも窓辺のクリアな視界、眺望性を実現。
特にマンションのリビングの窓には、開放感のある眺望や採光を確保できる大開口のニーズが高い。その一方で、延焼のおそれのある部分の開口部には防火設備の設置が義務づけられている。
そこで今回、幅2,800mmの大開口に対応する防火窓として、片引き窓の耐熱強化ガラス仕様を発売し、防火部でも圧倒的な眺望・採光・開放感で心地の良いリビング空間を演出。また、防火設備が必要とされる開口部であっても、網目の無い耐熱強化ガラス仕様を採用することにより、一つの建物の中で非防火部住戸の窓と意匠統一が可能となる。
YKK APは、耐熱強化ガラス仕様の窓種を充実させ、快適で心地の良い窓辺の実現に貢献していく意向だ。
③三菱地所、丸の内に新たに2つのフレキシブルオフィスを開設
三菱地所株式会社（本社:東京都千代田区）は、「ポスト・コロナ時代のまちづくり」として、「就業者28万人×8時間から、多様な就業者100万人×最適な時間、交流するまち」を掲げ、28万人・4300事業所が集積する丸の内エリアを、さらに多様化した100万人の集積に進化させるべく、様々な提案を進めている。本年4月には「フレキシブル・ワークスペース事業部」を新設し、多様なワークスペースの提供や付随するサービスの企画を進めているが、第1弾として「丸の内パークビル」及び「岸本ビル」内に新たにフレキシブルオフィスを整備、2023年春に開設する。
なお、丸の内エリアにおけるフレキシブルオフィスは、現在、約1万坪を整備しているが、今後、段階的に開設し、2030年までに約3万坪に拡大する計画。サービスオフィス・セットアップオフィス等の整備や、就業者が利用できる共用ラウンジなど複合的に利用できるサービスの開発・提供を通じて、既存のオフィス賃貸事業を補完するとともに、更なる付加価値を提供していく。
また、丸の内エリアにおけるケイパビリティを活かし、施設間の相互利用や会議室シェア、モビリティシェアなどの「まちのシェアリング」を進め、一人ひとりが自分らしく働ける環境を創出、多様な就業者100万人を支えていく意向だ。
コロナ禍を受け、働き方の変化が加速しており、多くの企業・オフィスワーカーが、従来のオフィスへ毎日出社する形態から在宅勤務なども含めたハイブリッドワークへと移行した。ワークスペースも均一なオフィス（デスク）環境から、業務目的・内容に応じたワークスペースを選択する傾向が高まり、オフィスは「全ての業務を行う場」から、「コミュニケーション・コラボレーションする場」、「意思決定する場」に変化している。また、「センターオフィス」は、会社の象徴的な場所として、「社員が集う場」「クライアントと直接会う場」「新しいアイデアを創発する場」として重要度が高まっている。
そうした変化を受けて、今回新設する2つのフレキシブルオフィスでは、「オンラインブース」や「ワークラウンジ」といったワークスペースのほか、仲間との交流を促進するためのカフェやキッチンスペースの充実を図るなど、人・オフィス・まちから刺激を得る場や環境を提供。丸の内パークビル8階（約3,000m2）には、就業者向け3rdプレイスとして、カフェスペース・コミュニティスペース・ワークスペース等からなるビル共用のカフェラウンジを新設。また、そのラウンジに併設する形で3種類のフレキシブルオフィス（（1）サービスオフィス、（2）会議室付小割オフィス、（3）キッチン付ハーフセットアップオフィス）を整備。国内外成長企業の成長ステージに応じたオフィス利用のほか、地方企業や大企業のサテライトオフィス、オフィス立地・オフィスのあり方を見直す企業のセンターオフィスとしての活用を見込む。
岸本ビル7階（約1,500m2）には、既存のサービスオフィス「xLINK」の旗艦施設として、皇居に面した立地を活かしたサービスオフィスを新設。バーカウンターやキッチンスペースを設置するほか、コワーキング利用(1名〜)、個室(2席〜20席)を用意し、個室は月単位・曜日単位でフレキシブルに利用できる施設とする。既存のxLINK施設との相互連携利用など、まちのシェアリング拠点として、多様なオフィスニーズに応えていく。
④大建工業、スクエアデザインの化粧シート木質床材「ハピアフロア スクエア」にブルー系の新柄を追加し発売
正方形デザインが特長の「ハピアフロア スクエア」にブルー系の新柄を追加
〜ヴィンテージテイストを演出し個性豊かな空間を提案〜
大建工業株式会社（大阪市北区）は、独自の素材感や質感を特徴とし、個性的な空間を演出するスクエア（正方形）デザインの化粧シート木質床材『ハピアフロア スクエア』に、床材では当社初となる青系色の新柄〈サンドブルー〉を、10 月 21 日に追加発売する。
【商品化の背景】
昨今、ニューノーマルな生活様式の浸透とともに、ライフスタイルが多様化する中、流行の色柄を取り入れた個性的な空間を好むお客様が増加傾向にあり、中でも素材感や質感を追求し、空間にアクセントをつけるコーディネートも近年のトレンドの一つとして人気を集めている。
今回、新柄を追加発売する『ハピアフロア スクエア』は、広幅かつ短辺方向に横溝をいれることでスクエア（正方形）デザインを表現した、他社には無い、オリジナリティ溢れる木質系シート化粧床材。基材自体の寸法安定性に加え、高い寸法精度での溝加工を行うことで、木質系の床材でありながら、マス目状のタイルのような意匠性を実現しており、2020年8月の発売以降、市場から高い評価を得ている。
そしてこの度、更なるラインアップ拡充の一環として、床材では同社初となる青系色の〈サンドブルー〉を追加発売する。今年6月に新色として設定した、住宅用室内ドア『hapia ソリッド調』〈コバルトブルー〉と組み合わせることで、モダンかつ個性豊かなコーディネートが実現可能。色柄が調和した統一感のある空間作り、部材毎に異なる素材感と色合いの対比を演出し、多素材柄で構成したオリジナリティ溢れる空間作りも可能。同社は今後も、市場トレンドを先取りした幅広い製品ラインアップを展開し、様々な顧客のご要望に対応する空間作りに貢献していく。
『ハピアフロア スクエア』 新柄〈サンドブルー〉
インテリアトレンドのブルーを質感豊かな砂目柄で表現した。砂のひと粒ひと粒が醸し出す温かみある仕上がりが魅力で、ホワイト系やライト系の木目柄とも相性がよく、カントリー感漂う空間やシンプルなモダンスタイルを演出する際にも最適な床材となる。
⑤東急不動産、「ZEH標準仕様化」の2023年度へ実施前倒し及び「低炭素建築物」の認定取得について発表
東急不動産株式会社（本社:東京都渋谷区）は、脱炭素施策の一環として、着工ベースで2025年度約50%、2030年度100%としていたZEH標準仕様化の当初目標を前倒し、2023年度以降に着工する全ての分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」をZEH相当の環境性能とすることを決定した。また、分譲マンションだけでなく、2025年度以降に着工する都市型賃貸レジデンス「COMFORIA(コンフォリア)」、学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE(キャンパスヴィレッジ)」の全棟でも、ZEH相当の環境性能とする。
加えて、「低炭素建築物」の認定も業界に先駆けて、「BRANZ(ブランズ)」全棟にて取得する。
同社は、中期経営計画で掲げた「環境を起点とした事業機会の拡大」をより加速させていくため、脱炭素社会の実現に向けた具体取組みの早期実現とともに、対象の拡大、多種多様な環境取組みを施設へ反映させていき、お客様へ環境貢献価値を提供する。
東急不動産ホールディングスグループが掲げる「WE ARE GREEN」を旗印に、今後も環境・社会課題の解決に向き合いながら、「誰もが自分らしく輝ける未来」の実現に向け取り組んでいく意向だ。
⑥東急不動産・東急コミュニティー・ソフトバンク・日建設計、ロボットフレンドリーな環境の構築に向けた共同研究を開始
東急不動産株式会社（本社:東京都渋谷区）、株式会社東急コミュニティー（本社:東京都世田谷区）、ソフトバンク株式会社（本社:東京都港区）および株式会社日建設計（本社:東京都千代田区）は、4社共同で実施する研究開発事業が、経済産業省による補助事業「令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択された。4社は、このたびの採択を受けて、施設内におけるロボットのスムーズな運行を可能にするロボットフレンドリーな環境の構築に向けた調査および研究開発を開始する。
昨今、少子高齢化社会における将来の深刻な労働力不足への対応など、サービスロボット活用への期待が高まっている。特に施設内におけるサービスロボットの普及には、人とロボットが安全に、快適に、効率よく共存できるロボットフレンドリーな環境をより安価に実現することが求められていく。本事業では、東急不動産が管理・運営する東京ポートシティ竹芝オフィスタワーを対象に、ロボットフレンドリーのレベル指標を用いた物理環境の評価を行い、その上で商業フロアやオフィス共用部で清掃、警備、配送ロボットを使用した実証を実施。施設内におけるロボットの運用上の課題を整理して、施設側やロボット側だけではなく人側の対応も含めて提案・分析することで、それぞれの視点から課題解決に向けた選択肢を示し、施設の状況に応じて合理的にロボットフレンドリー化を実現する手法の開発を目指す。
■本事業について
●目的
①ロボットフレンドリーのレベル評価に基づく評価実施
②利用者の安全確保や施設管理などの観点によるロボットの運用課題の抽出
③施設、人、ロボットそれぞれの視点による課題解決案の検討
●場所
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー（東京都港区海岸1-7-1）
●期間
2022年9月〜2023年3月（予定）
●各社役割
・東急不動産株式会社
プロジェクト管理、実施場所の提供、事業者目線での対策評価
・株式会社東急コミュニティー（一部の業務を東急ビルメンテナンス(株)へ再委託）
清掃・警備ロボットの運用課題の整理、課題解決案の実施・効果検証
・ソフトバンク株式会社（一部の業務をアスラテック(株)へ再委託）
配送ロボットの運用課題の整理、課題解決案の実施・効果検証
・株式会社日建設計
ロボットフレンドリーな環境の評価、物理環境因子の分析、課題解決案の検討