注目商品紹介
＜朝日ウッドテック株式会社＞衝撃吸収フロア／スマートセーフティ
特殊なクッションで転んだ時の衝撃を吸収するフローリング。
高齢者施設、保育園や幼稚園、病院等、高齢者や子供の転倒衝撃への対応が要求される施設に最適なフローリングです。
それらの施設で働く方達にとっても、疲れにくく心地よい歩行感を提供いたします。
＜野原ホールディングス株式会社＞ 粘着材付 塩ビシート WhO INTERIOR SHEET
より美しく、より愛され、より良い空間を目指して。
WhO（フ―）は、個性的で表現豊かなデザインを幅広く揃える壁紙ブランドです。
2,000以上のデザインから選べる粘着剤付き 塩ビシート「WhO INTERIOR SHEET」は、扉、ドア枠、家具、建具、スチールパーティションや鉄扉などの”金属下地”にも対応。
オフィス、商業施設、大型複合ビル、ホテルなどの壁面や柱周り、什器の装飾など、さまざまな形状や大面積に適したマテリアルです。
コラムコーナー
２０３３年、３戸に１戸が空き家
総務省2018年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は現在848万９千戸で、過去最高を記録した。総住宅戸数6240万7千戸の13.5%を占めており、７～8戸に1戸は誰も住んでいないことになる。一方、新築住宅着工戸数は毎年８０万戸前後で推移している。これでは、ますます空き家が増え続けることになる。
野村総合研究所の調査（2018年）によれば2033年総住宅戸数は約7156万戸と増大し、空き家戸数は1955万戸、空き家戸数は約27％まで上昇するという。要するに、全国の3戸～4戸に1戸が空き家になってしまう計算になる。
空き家といっても3つに分類される。1つは賃貸・分譲用に建てたが入居者がみつからない場合（別荘も含む）。2つめは高齢者が今まで暮らした家から新しい家へ住み替える場合。3つめは単身高齢者が施設に入ったり死亡した場合。空き家にはマンションも少なくい。
総務省の調査では2018年の空き家総戸数848万９千戸のうち、56％にあたる475万戸がマンションのようだ。マンションの場合1棟のうち半分しか入居していないマンションも珍しくない。こうなると物件価値も低下し、スラム化の道をたどることになり、周辺の環境も悪化する。
この空き家対策をどうすればいいのだろう。地域の安全・安心から自治体も対策にのり出しているが、政府も「空き室等対策特別措置法」を制定し、深刻な物件（持ち主が分からない場合）には、持ち主を探すための情報の活用ほか、立ち入り調査や建物の修繕や解体の勧告、命令などが実施できるようなテコ入れを図っている。もちろん、こうした目の前の課題への対応は重要だが、空き家問題を根本に解決して行くには、「なぜ増えたのか」という理由に立ち返る必要がある。
空き家が増える最大の要因は新築住宅の供給過剰だ。2018年をみても、総住宅戸数6240万7千戸、総世帯数5400万1千世帯と住宅総戸数は総世帯数を約840戸上回っている。この傾向は1968年の住宅・土地統計調査以降から変わらない。少子化で相続する子供が減った。相続人がいても、都会に出た若者が「田舎の家には価値を見出せない。都会に出た若者が新た家を購入するなどで、さらに空き家は増えて行くだろう。
リフォーム住宅需要が広がっているといっても、新築住宅の人気は根強く空き家が増える大きな理由である。 2021年度の新築住宅着工戸数は約86万戸で、全盛期に比べれば減少してきてはいるが、それども100万戸に近い水準である。政府も、住宅ローンの控除など、新築住宅の開発を促す政策を推進してきた。
住宅取得が進めば、家電製品や家具、車などの需要が伸びることから、わかりやすい「景気浮揚策」を行い、空き家対策が必要なことと分かっていながら、景気政策を優先せんがために目をつぶり、空き家対策どころか空き家数の増大に拍車をかけるような政策を講じてきたのである。
これからは空き家戸数が増えることから、中古住宅市場の活性化を目指さすところに大きなビジネスチャンスが存在する（2030年のリフォーム市場は6～7兆円）。中古住宅市場を活性化する為にも、建替えや住み替えしやすい新たな優遇制度や環境づくりを願うものである。 ＊「未来の年表」より抜粋
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2022年10月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2022年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2022年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,474万㎡（2022年10月25日配信時点）】
KJ-NET2022年10月25日配信時点での2022年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,474万㎡となります。これは、2021年度の同時点で比較すると165万㎡増（対前年度比107.1％）となります。
建物用途別では、物流施設が772万㎡となり、前年度と比較して50万㎡増（対前年度比106.9％）、複合ビル（再開発含む）が351万㎡となり、前年度と比較して23万㎡減（対前年度比93.8％）、工場施設が326万㎡となり、前年度と比較して133万㎡増（対前年度比198.8％）、商業施設が242万㎡となり、前年度と比較して11万㎡減（対前年度比95.6％）となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2022年度は、2022年10月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年10月25日配信時点まで集計しました。
※着工時期延期により、前月報告の非住宅建物着工延床面積より着工延床面積が減っている場合があります。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向
①三菱地所と乃村工藝社、「無垢材などを用いた内装空間によるリラックス効果」の実証実験を開始
三菱地所株式会社（本社:東京都千代田区）と株式会社乃村工藝社（本社:東京都港区）は「令和4年度 内外装木質化等の効果実証事業」（林野庁補助事業、木構造進行株式会社・公益社団法人日本住宅・木材技術センターが募集）に共同で応募したテーマ、「無垢材等を用いた内装空間によるリラックス効果」が採択され、実証実験を開始した。
昨今、テレワークと出社のハイブリッドワークの普及により、単なる仕事場ではない、コミュニケーションを図る場としても居心地がよい、ウェルビーイングなオフィス空間の必要性が高まっている。本実証実験ではオフィス内装空間をモデルに、無垢材などが人にもたらす効果を科学的に実証し、無垢材などの新たな付加価値を見出すことで、非住宅市場における国産木材活用機会と活用量を増やすことを目的としている。今回は音への効果に注目しており、まず素材(無垢材/非木材)や厚みの違いによる吸音性・反響性を測定し、次にその中で差異が大きい素材を使用した2台の実験ブースにて、利用者の生理反応を計測することで新たな価値を発掘する。
学術指導は、東京大学大学院 農学生命科学研究科 恒次祐子教授、可聴・非可聴領域音調査は、神奈川工科大学 情報学部 上田麻理准教授、リラックス効果測定調査は、WINフロンティア株式会社の協力のもと、2023年2月以降も継続して実証を行う予定。
②サンケイビル、脱炭素社会の実現に向けて2030年度までに二酸化炭素排出量50%削減を目指す
株式会社サンケイビル（本社:東京都千代田区）は、脱炭素社会の実現に向けて、2030年度までに二酸化炭素排出量50%削減を目指す。
近年、気候変動に関する国際的な取り組みの「パリ協定」や2020年10月に日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」により、環境に対する取り組みの重要性が高まっている。こうした流れを受け、同社においても、2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量削減中長期目標を定める。今後も、サステナブルな社会の実現に取り組んでいく意向。
■中長期目標を達成するための具体的な取り組み
2030年度までにCARBON HALFの実現をするため、環境認証取得物件の開発を推進する。また、新規開発案件に留まらず、既存ビルのLED化、熱源改修計画などの省エネにも取り組む。さらに、物流施設等新規開発物件へ太陽光パネルを設置し、自家消費を実施することで創エネに取り組んでいく。
③三井不動産・三井不動産レジデンシャル・三井ホーム、北海道などと建築物木材利用促進協定を締結
三井不動産株式会社（本社:東京都中央区）、三井不動産レジデンシャル株式会社（本社:東京都中央区）、三井ホーム株式会社（本社:東京都新宿区）は、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と、建築物木材利用促進協定を締結した。
同社グループは、「&」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「&EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献している。また、同社グループは北海道に約5,000haの森林を保有し、毎年約17,000トンのCO2を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な「終わらない森」創りを推進している。一方、不動産事業においては木材の利用を積極化しており、戸建住宅だけでなく、オフィスビル、マンションなど木造建築物の開発に取り組んでいる。今般、同社グループにおける北海道産木材の利用促進について、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と合意した。北海道の、企業等との本協定締結は初の事例となる。
本協定の主な内容としては、北海道が北海道産木材の利用促進について技術的助言や補助事業等の情報提供、本協定に基づく取組の広報を行うこと、北海道森林組合連合会があらかじめ建築材の供給体制を整え、合法伐採木材の供給を適時に行うこと、北海道木材産業協同組合連合会が地域材の利用促進および施設整備への財政的支援の要請に取り組むこと、同社グループが今後建設予定の建築物において、北海道産木材の利用に努めること、などとなっている。
同社グループは北海道と協力し、本協定の趣旨である、2050年脱炭素社会の実現、林業とその関連産業の活性化による地方創生の実現に貢献していく。
④大和ハウスパーキング、茨城県取手市にて作業や趣味のスペースとして利用できるガレージの事業化に向けた実証実験を開始
大和ハウスグループの大和ハウスパーキング株式会社（本社:東京都大田区）は、茨城県取手市にある「D-Parking 取手駅前第1」において、2022年11月上旬より、作業や趣味のスペースとして利用できるガレージの事業化に向けた実証実験を開始する。
同社は、全国において6万7,000台以上のコインパーキング「D-Parking」の運営・管理をしている。近年では顧客のニーズに合わせ、再生可能エネルギーによる電気自動車充電サービスや子育て世代向け駐車場なども展開している。
昨今、ライフスタイルの変化により、愛車を大切に保管したり、キャンプ等の荷物を駐車場に収納したりするなど、屋根付き駐車場に対するニーズが高まっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、「一人で作業をするスペースが欲しい」や「趣味に没頭するスペースが欲しい」など、新たな要望も顕在化してきた。
同社は、駐車場を従来の「車を停める場所」から「プライベートな場所」にするために、多種多様な利用が可能なガレージの事業化に向けた実証実験を開始。ガレージには、株式会社淀川製鋼所の錆びに強いスチールガレージを採用。駐車場としてだけでなく、作業や趣味、荷物の収納など、顧客のニーズにあわせて自由にスペースを利用できる。
今後、同社は本実証実験の結果を踏まえ、ガレージ事業の展開を順次検討していく方針だ。
⑤大京と東大、マンション室内の快適性・省エネルギー性を高める新しい冷暖房・換気システムの開発に向けて共同研究を開始
株式会社大京（本社:東京都渋谷区）と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（所在地:東京都文京区）は、マンション室内の快適性・省エネルギー性を高める新しい冷暖房・換気システムの開発に向けて共同研究を開始する。
従来、マンション室内における温度調整は空調機が主流である一方、換気については給気口から外気をそのまま取り込むため、省エネを維持しながら快適な室温環境を維持する点において課題がある。大京および東京大学は、外気温に影響されず室温をほぼ一定に保ちながら適切な換気を実現する、新たな空調・換気システムの開発に向けて実証を進める。
大京は、実証に必要な住戸の提供や改修を、また東京大学工学系研究科建築学専攻の前真之准教授らのチームが温熱快適性や省エネ性能のシミュレーションおよび現場実測などを担う。両者は、断熱および空調・換気設備計画の複数シミュレーションから、快適な住空間を実現する空調・換気計画の最適化を目指す。また、各住戸向け全館空調システムとの比較検証を行い、機器のサイズのコンパクト化や工事コストの抑制効果も検証。同研究期間は、2024年3月までを予定している。
大京および東京大学は、本検証を通じて、新築マンションにおける新たな空調システムの導入や、すでに居住するマンションのリフォームへの応用などを目指す。
⑥三菱地所、（仮称）内神田一丁目計画にてZEB Ready認証を取得
三菱地所株式会社（本社:東京都千代田区）は、2025年11月末竣工予定の（仮称）内神田一丁目計画において、同社の高層テナントオフィスビルで初となる「ZEB Ready（事務所部分）」認証を2022年9月22日付で取得した。本物件を皮切りに、今後同社が開発する新築建物においては原則ZEB水準の環境性能を目指す。
なお、採用する省エネルギー施策について本社ビルにて実験を行うことで、エネルギー効率を向上しつつ、快適性を両立できることを確認している。このような実証実験を今後も本社ビルで実施し、新築建物及び既存建物において積極的にエネルギー消費性能の向上を図っていく。
なお、同社グループの三菱地所レジデンス株式会社では、2025年度以降に販売開始・賃貸募集するすべての新築分譲マンション、新築賃貸マンションにてZEH-M Oriented以上を標準仕様としている。
⑦セイコーエプソンとエプソン販売、大建工業との共創活動により吸音パネルを共同開発
セイコーエプソン株式会社（本社:長野県諏訪市）とエプソン販売株式会社（本社:東京都新宿区）は、大建工業株式会社（本社:大阪府大阪市北区）との共創活動により、機能性とデザイン性を両立させた吸音パネルを共同開発した。
セイコーエプソン株式会社は2020年1月より「point 0」に参画し、異なる分野・領域の企業と共創することで、幅広い異業種間でのオープンイノベーションを活性化させ、新しい市場価値を創出する取り組みを進めてきた。その中で、多様な顧客ニーズ（特注品）への対応、省エネルギー・小ロット生産体制の構築をテーマに、大建工業の建材とエプソンのインクジェット技術の共創活動を開始。
吸音パネルとは、室内における音の反響を軽減させ、会話のしやすい空間を実現するパネル。オフィスや会議室などの反響音防止、病院や学校などの空間環境の改善などコミュニケーション環境の整備にも効果がある。昨今、オンラインでのコミュニケーション機会が増え、テレワークスペースなどのプライベートな空間へのニーズが高まる中、吸音パネルは大掛かりな工事をしなくても設置可能で、快適な音環境の中で過ごすことができる。
この度、両社の共創活動の一つとしてオリジナル吸音パネル「OFF TONE オフトーン マグネットパネル N インクジェット特注対応」を共同開発した。吸音効果はそのままに元々無地などシンプルなものが主流であった吸音パネルの張地にエプソンの昇華転写プリンターを使い、デジタル捺染ならではの美しい絵柄をプリントすることで、デザイン性の高いインテリアの一部として快適な空間を提供。また、多品種少量生産を実現するデジタル印刷により、オリジナルのパネルが1枚から提供可能となる。
また、エプソンのインクジェット技術により、精密な高画質印刷で、複数枚の吸音パネルを組み合わせて1枚の作品となるようなプリントも可能となるため、まるで絵画を飾るようにインテリアを楽しむことができる。病院、オフィスなどさまざまな場所で残響コントロールの機能性とデザイン性を両立したパネルで空間を彩る。
今後もエプソンは持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指し、オープンイノベーションを活性化させ、新しい市場価値を創出する取り組みとして、今後も引き続き共創活動を進めていく意向だ。