注目商品紹介
＜朝日ウッドテック株式会社＞ 保育施設向けフローリング／プレミアムキッズ
保育施設向けフローリング仕上げ材。教育空間で最適とされる天然木のフローリング。
内装に木を使うと、子供の心が安らぎ、疲労が少ないとされています。
プレミアムキッズでは、保育園や幼稚園等の保育施設向けとして、明るい淡色系の樹種
もラインナップ。表面は、気持ち良い触り心地を追及したナチュラルマット塗装で仕上ています。
＜株式会社 シマブン＞ 屋外用ノンスリップ樹脂グレーチング
屋内用のグレードと比較して、材質を変更することにより耐荷重強度、耐熱性能が向上。
湿潤時や油が付着した場合においても、抜群のノンスリップ性能に優れています。
従来の金属製に比べ、新たな素材で軽量化を実現。施工・メンテナンス時の取扱いがスムーズに。
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
今回、KJ-NETデータから見る2020年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2020年度の非住宅建物着工延床面積
2020年度も下期に入り、今年度も折り返しとなります。今回は、2020年9月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2020年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2020年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,998万㎡で物流施設がけん引
2020年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,998万㎡となります。これは、2019年度と比較して124万㎡増（対前年度比106.6％）となります。その要因として、建物用途別でみると物流施設が2020年度520万㎡となり、2019年度と比較して181万㎡増（対前年度比153.4％）と非住宅延床面積市場をけん引しています。5万㎡を超える物流施設は全国に29件あり、既に着工している物件は17件となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」 を対象に着工年度別で求めました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向【デベロッパーの動向】
①大和ハウス工業
大和ハウス工業は2020年下期における分譲戸建て住宅の販売棟数目標を１０００棟とすると発表した。これまで通り、区画の仕入れでは首都圏は駅近、地方は生活インフラが整った人気の立地に絞る「一等地重視戦略」を継続。今期の戸建て住宅の販売は、４～６月は新型肺炎と緊急事態宣言の影響で前年同期比１６・８％減だった。しかし、７～８月は２３・１％増で４～８月の累計は１・８％増と昨年度並みに回復した。通期では1,900棟規模と見込む。
大和ハウス工業の物流施設事業では、「すぐ入居したい」というテナント企業の要望に対応する事と、国内EC市場の拡大に呼応して需要が総じて高いため、マルチテナント型の開発を強化。11/2にはナゴヤドーム4.3個分のマルチテナント型物流施設「DPL 名港弥富」を着工する予定。2020年6月に「第6次中期経営計画（2019～2021年度）」の投資計画を見直しを行い、物流施設を中心とする施設事業の不動産開発投資計画を当初の3500億円から6500億円に修正したばかりだが同社が得意とする物流施設への注力度合が見て取れる。
②三井不動産
三井不動産と竹中工務店は、木造高層建築物として国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルの新築計画に着手した。立地は東京都中央区日本橋本町一丁目で、想定規模としては地上17階建、高さ約70m、延床面積約26,000平方メートル。今後に詳細の検討を進めていき、着工は2023年、2025年の竣工を目指す。この計画では、構造部材に竹中工務店の「燃エンウッド」といった耐火集成材などを採用し、最先端の耐火・木造技術の導入を見込む。使用木材については三井不動産グループが保有する森林資源や国産材を積極的に使用し、「建築資材の自給自足」と「森林資源と地域経済の持続可能な好循環」を相乗効果として見込む。当プロジェクトはCO2排出の削減にも繋がり、「環境に優しいオフィスビル」として新たな取り組みともなる。
コラムコーナー
設計事務所とマーケティング会社は似たもの同士
1983年6月。今から37年前に設立。それが弊社ベーシックインフォメーションセンター（株）です。弊社の生業は、商品開発のニーズリサーチから販促活動のマーケティングまでを一貫して行っている建築業界に特化したマーケティング事業です。設立してから37年間、リーマンショックで仕事が減少。それによる給与ダウンでスタッフの退職。オフィスの縮小、など多くの壁がありました。しかし、新たなスタッフを迎え、どうにか荒波を乗り超えて今日を迎えています。また、乗り超えて来られたのは、建築業界に特化したマーケティングを生業にしているのも、その理由と言えます。
私が“設計事務所とマーケティング会社は似たもの同士”と考えているのは、ＢtoＢ、ＢtoＣの違いがあっても、どちらとも請け負いであること。クライアントのニーズを満足させるのは当然で、それ以上の提案をしなければならないこと。設計事務所は、デザインパースや設計図面を作成する。マーケティング会社もマーケティングリサーチの設計書、マーケティングのプレゼン資料を作成する。仕事の仕方が似ていると思っています。明らかに違う点は、設計事務所は建物が残りますが、マーケティング会社はレポートが残るものの、そのレポートは一般公表はできません。
日経アーキテクチュアによると、設計事務所の不安ベスト3は、「受注の先行きが不安」99％、「受注数や売上げの減少」79％、「設計手間の増大」58%です。この回答もマーケティング会社と同様です。クライアントからの仕事は、1回受注すると2回目の受注は、良くて１年後にあるかないかです。それも受注の保証はありません。やはり先行きが不安です。その不安を解消し、利益を安定させるために「全国建築計画物件情報ＫＪ-ＮＥＴ」を13年前に開発しました。契約会社は約200社を数えます。設計事務所も標準化、見える化、何かを考えなければ生き残れないのではないでしょうか。
コロナ禍で、商業施設、生産施設、事務所、宿泊施設、などリーマンショック超えの建築需要減少が予想され、さらに、社会環境の変化から、ＳＤＧＳ、ＤＸ、ソサエティ5.0、災害対策など新たな未来社会を目指す時代に突入した今日、設計事務所やマーケティング会社がすべきことは、どの様なことなのか、それにより仕事の仕方を変えないとならない時代に入ったと思います。一つの例ですが、設計事務所が飲食店舗の設計に合わせて、調達する食材について自動発注・自動納入出来る構造（仕組み）を創る。または生産者と来店客とをリモートで結びつける。その様なことも面白いと思います。
設計事務所もマーケティング会社もインナーブランドは図れてもアウターブランド創りは上手ではありません。これからは、アウターブランド創りに注力したいと思います。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎