注目商品紹介
＜株式会社エイ・ティデザイン＞オースリー 「エアー ピュアリ」
オゾンの力でウイルス・細菌のいる室内を空間除菌
オースリー “ エアー ピュアリ” は、国際特許を取得した高性能オゾン 発生体を搭載しています。
＜城東テクノ株式会社＞Jotoキソパッキング工法
『Jotoキソパッキング工法』は、キソパッキンを含む3つの製品で実現します。
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
今回もKJ-NETデータから見る2020年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2020年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2020年10月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2020年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2020年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,366万㎡】
KJ-NET2020年10月25日配信時点での2020年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,366万㎡となります。これは、2019年度の同時点で比較すると263万㎡増（対前年度比112.5％）となります。 建物用途別では、物流施設が605万㎡となり、2019年度と比較して156万㎡増（対前年度比134.7％）となります。また、物流施設以外で2019年度と比較して伸びている建築用途は、事務所、教育施設、医療施設、福祉施設となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」を対象に着工年度別で求めました。また、2020年度は、2020年10月25日配信時点まで集計、2019年度は、2019年10月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向【デベロッパーの動向】
①東急不動産、多様化するワークスタイルに応えるサービスを提供
東急不動産株式会社（本社:東京都渋谷区）は、多様化するワークスタイルに対応する為、都心オフィスから郊外・リゾート地といったサードプレイスまで、様々な働く場やサービスを提供することで、ワーカーの全てのニーズにお応えする環境を整備した
近年、場所にとらわれないリモートワークという新しい働き方が広がり、企業の拠点となるセンターオフィス以外でのワークプレイスを求める企業やワーカーが増加し、シェアオフィスやサードプレイス、更にはリゾート地での働き方を求める傾向にある。その一方で、リモートワークによる生産性の低下やワーカー同士のコミュニケーションの希薄化、ビジョンやミッションの共有の場としてのセンターオフィスの重要性を語る声も聞こえており、働き方の様々な選択肢が必要となってきている。また、同社が重点事業エリアとする広域渋谷圏では、成長著しいベンチャー企業やIT企業が多く集積しており、よりフレキシブルなワークスタイルが求められている。
東急不動産は、新しい「働き方」「住まい方」「過ごし方」をキーワードに、東急不動産ホールディングスグループが持つ100ヵ所を超えるアセットを活用し、これまでもワーカーのシチュエーションに合わせた「働く場の」提供を行ってきたが、更なる多様な働き方に柔軟に対応する必要性から、都心オフィスにおいてはフレキシブルな利用を可能とする新たなサービス「QUICK(クイック)」を導入。またワーカーの居住地近くのワークプレイスのニーズの高まりに対応するため、レンタルスペース事業を手掛ける株式会社スペースマーケットと提携し、郊外型ワークプレイスを提供。これらのサービス導入により、全方位型でのワークプレイスの提供が可能となった。
今後も東急不動産ホールディングスグループはハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループとして、都市・住宅・ウェルネス事業の枠を超え、新しい働き方に対応したサービスの提供を推進する方針だ。
②三井不動産レジデンシャル・野村不動産・大成建設、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」ついて発表
三井不動産レジデンシャル株式会社（本社:東京都中央区）、野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区）、大成建設株式会社（本社:東京都新宿区）の3社は、東京都中央区月島三丁目南地区にて権利者の皆様と「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を推進しているが、11月5日に市街地再開発組合設立について東京都の認可を得た。
月島三丁目南地区は、東京メトロ有楽町線「月島」駅と、都営大江戸線「勝どき」駅の間に位置し、清澄通りに面した約1.0haの区域。同プロジェクトでは、約720戸の共同住宅をはじめ、建物低層部には商業施設を配置し、通り沿いの賑わいを創出するほか、子育て支援施設や約1,500m2の広場などを一体で開発する。
今般の再開発事業により、細分化した土地を集約し、不燃性・耐震性の高い建物を整備すると共に、道路の一部拡幅や地域に在住者が避難できる広場の整備に加え、災害時には帰宅困難者の一時滞在施設として建物を一部開放するなど、地域の防災性も高める。
月島エリアの立地特性を生かした住宅に加え、商業・子育て支援施設のミクストユース型の再開発により、多様な交流・賑わいを創出し、防災性の向上を図り、安心・安全で快適な街づくりを目指す。今後も、権利者の合意を得ながら、2026年度の竣工を目指し事業を推進していく。
コラムコーナー
マーケティング会社の顧客集客方法
弊社を設立して37年経過。設立当初の約７年間は、特定クライアントからの受注をこなすだけで精一杯。おかげ様で、口コミで年々受注量が増え、それに合わせてスタッフも増やし、オフィスの移転も行いました。スタッフが増えてくると、代表としての責任の重さや経営に不安を感じるようになり。何かしなければと焦り感が。
特定クライアントからの受注は、安定してるものの、スタッフが増えた分、新規取引企業数を増やさなければの思いが強くなり、また、特定クライアントからの受注が、もしも、ストップしたらと危機感も感じ、弊社のブランドアップと新規開拓を兼ねて、セミナーや勉強会を企画することにしました。
まずは、弊社が建築分野に特化したマーケティング会社であることを知ってもらうために、建築業界で話題になっているテーマを取り上げ、そのテーマについて講師を招き勉強する会「ＢｉＣ建築マーケティング研究会」を企画することにしました。開催頻度は2ヶ月に1回開催。
第一回のテーマは、森ビルのオフィス内装部長を招いて『オフィス空間におけるシステム天井の現状と今後』。参加人数は約80名。20名～30名くらいの参加人数かなと思っていたので、80名とは驚きでした。募集方法は、今ならＳＮＳを活用するでしょうが、20年前ですから、既存取引先へのお知らせとＦＡＸを中心に募集。
その都度、講師を探し交渉するのは大変でしたが、約4年間（6回／年×4年間＝24回）続けました。主なテーマは『マンションリフォーム』『生活者の住宅における意識変化』『外断熱』『動き出した都市再生事業』『コンバージョンの実例と将来性』、『人口減少におけるマーケティング戦略』『ゼネコンの攻め方』などで、テーマごとに、平均50名ほどの参加人数を募りました。その4年間の活動結果、取引企業数は増え、弊社が建築マーケティング会社として徐々に認知され始めたと感じます。
「ＢｉＣ建築マーケティング研究会」以降は、その都度ですが、マッチングセミナーを企画。例えば、野原産業の営業部門、大和ハウスの研究部門、森ビルの内装部門、ＪＲ東日本建築設計、などへ製品をＰＲしたい企業を募り、お互いのニーズをマッチングさせる場を提供する企画です。全ての企業がマッチングに成功したわけではありませんが、この企画は、弊社の信頼と参加企業との結びつきを強くしたと思います。
それらを切っ掛けに、特定企業の営業部や開発部、などの担当者を対象に勉強会を企画して欲しいとか、企業独自のセミナーを企画して欲しいとか、案件が増えました。受託する業務は、待っていても仕事は入って来ません。設計事務所と弊社の活動が似ていると感じているので、設計事務所は、得意分野について勉強会を通じて情報発信するのも必要かと感じます。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎