平成30年度のICT活用工事発注数は前年度比20.4%増の2625件
i-Construction深化の年。ICT活用工事の比率は49.7%、全国で1194社が落札。
建設業界に特化したマーケティングで３５年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：伊藤敏郎）は、土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報D-NET』をもとに平成30年度におけるICT活用工事状況を調査し、i-Constructionの動向、落札会社の動向などを明らかにした。
平成30年度の ICT活用工事発注数は前年度比20.4%の2625件
2018年度の北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局のICT活用工事の発注数は前年度20.4%増の2625件であった。発注機関毎に見てみると、中部地方整備局、関東地方整備局、近畿地方整備局のICT活用工事の比率が高くなっており、全国ではICT活用工事の比率は49.7%となっている。
ICT活用工事の落札者は全国で1194社。年間1～2件の工事を落札する会社が大多数
ICT活用工事の落札者は全国でのべ1194社となった（※地方整備局毎に落札者数を集計）。1社あたりの落札件数は全国平均で年間2.2件で、発注機関毎に見てみると中部地方整備局と中国地方整備局が１社あたり2.6件ともっとも高い。1社あたりの落札工事数の分布をみてみると、年間1件または2件の企業が1061件と88.8％を占めている。
考察
平成30年度は「i-Construction深化の年」と位置付けられている。近年建設業におけるICTの活用は目覚ましいものがあるが、実際に客観的なデータよりその「深化」を感じることができると考え、今回の分析を行った。
平成30年は約半分の工事がICT活用工事となり、1194社もの企業がそれを落札している。ICTが得意な企業が一手に落札しているわけではなく落札企業が分散していることから、全国的にICT活用の取り組みが行われおり、裾野が広がっていることがわかる。平成31年度は新たに13工種がICT活用工事の適用となり、今後ますますICT活用は加速していくとみられる。
出典について
入札情報整理の時間をゼロに。「全国土木工事情報D-NET」
国土交通省の入札公告・入札結果情報をエクセル形式で週1回配信。ICT活用工事が一目でわかります。応札業者情報も掲載しているため類似工事や次年度の営業に活用できるデータベースです。
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