建設業界に特化したマーケティングで35年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：伊藤敏郎）は、土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報D-NET』をもとに2020年度（令和2年度）におけるi-Constructionの取り組み状況・ICT活用工事の傾向を調査し、『2020年度上期 i-Construction最新動向』としてICT活用工事の動向を明らかにした。
コロナ禍2020年度の ICT活用工事公告数は2,001件
全国土木工事情報D-NETにおける配信データ（北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所の発注工事）の2020年度上期のICT活用工事の公告数は2019年度上期の1,811件に対して2,001件と前年を上回った。コロナ禍で工事公告が減少する中、ICT活用工事の増加は2016年から続くi-Constructionの取り組みが踏ん張りを見せた形だ。
新型コロナウイルスの影響はどの程度あったのか！？
2019年度上期と比較すると【全国土木工事情報D-NET】から抽出した工事公告件数の合計は2020年度3,170件、2019年度3,363件と昨年度の方が多い。若干ではあるがコロナウイルスの影響がうかがえる。
2020年度4月は497件で2019年度よりも若干公告数は多い。しかし非常事態宣言が出された5月は19年度675件に対し522件と100件以上減少している。
6月、7月からは持ち直した。8月、9月に関しては7月の公告数の多さの反動か数を減らした考えられる。
屋外の土木工事であればいわゆる「3密状態」を比較的避けやすいことから、工事そのものよりも入札を発注する整備局側の業務の滞りによるものと考えられる。コロナ禍において他業種が被った打撃を考えると、約200件の減少で留まったのは不幸中の幸いといえる。
しかし既知の通りコロナは収束してはいない。I-Construction、ICT活用の推進は省人化・無人化に繋がりある意味でコロナ禍においても促進が望める。
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出典資料について
入札情報整理の時間をゼロに。「全国土木工事情報D-NET」
国土交通省の入札公告・入札結果情報をエクセル形式で週1回配信。ICT活用工事が一目でわかります。応札業者情報も掲載しているため類似工事や次年度の営業に活用できるデータベースです。
現在は建機レンタル会社様、大手ソフトウェアメーカー様、仮設資材リース会社様にご提供を開始し、測量機器メーカー様や土木資材メーカー様などから引き合いを頂いております。
【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業です。マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行なえる企業に変革と成長を遂げております。
特に、データベース事業においては、全国建築計画物件情報「ＫＪ－ＮＥＴ」、700m2以下の物件情報「ＫＪ500」、「タワーマンション修繕情報」といった多様なデータベースを構築・配信しており、200社を超える建設関連事業者様にご利用いただいております。
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